(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	525,923千円	317,055千円
退職給付引当金	267,709千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	210,780千円
賞与引当金	344,514千円	370,847千円
貸倒引当金	113,089千円	105,460千円
その他	392,740千円	406,353千円
繰延税金資産小計	1,643,978千円	1,410,496千円
評価性引当額	△131,067千円	△147,795千円
繰延税金資産合計	1,512,911千円	1,262,701千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△388,024千円	△425,861千円
固定資産圧縮積立金	△71,390千円	△70,922千円
その他	△87,268千円	△79,560千円
繰延税金負債合計	△546,683千円	△576,345千円
繰延税金資産の純額	966,227千円	686,356千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	3.7%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
住民税均等割等	2.7%	3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.6%
評価性引当額	0.0%	0.7%
その他	△1.0%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%	45.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に定める復興特別法人税の1年前倒し廃止に係る法律「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率を37.96%から35.59%に変更している。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,683千円増加している。