(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	264,244千円	81,349千円
退職給付に係る負債	161,312千円	137,891千円
賞与引当金	368,486千円	336,693千円
貸倒引当金	99,137千円	86,858千円
その他	418,661千円	486,636千円
繰延税金資産小計	1,311,842千円	1,129,427千円
評価性引当額	△122,328千円	△113,885千円
繰延税金資産合計	1,189,513千円	1,015,542千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569,036千円	△424,138千円
固定資産圧縮積立金	△63,843千円	△60,235千円
その他	△240,505千円	△197,349千円
繰延税金負債合計	△873,385千円	△681,723千円
繰延税金資産の純額	316,128千円	333,819千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.1%
住民税均等割等	2.1%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	0.5%
評価性引当額	△0.4%	△0.2%
その他	1.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	35.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,486千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が35,168千円、その他有価証券評価差額金が22,746千円、退職給付に係る調整累計額が6,935千円それぞれ増加している。