(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	81,349千円	55,453千円
退職給付に係る負債	137,891千円	112,123千円
賞与引当金	336,693千円	340,900千円
貸倒引当金	86,858千円	78,161千円
その他	486,636千円	435,196千円
繰延税金資産小計	1,129,427千円	1,021,834千円
評価性引当額	△113,885千円	△119,550千円
繰延税金資産合計	1,015,542千円	902,284千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424,138千円	△481,034千円
固定資産圧縮積立金	△60,235千円	△59,878千円
その他	△197,349千円	△201,864千円
繰延税金負債合計	△681,723千円	△742,777千円
繰延税金資産の純額	333,819千円	159,506千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.8%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.1%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―%
評価性引当額	△0.2%	△0.1%
その他	0.3%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	34.1%