(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	55,453千円	8,600千円
退職給付に係る負債	112,123千円	120,120千円
賞与引当金	340,900千円	351,807千円
貸倒引当金	78,161千円	83,382千円
その他	435,196千円	489,546千円
繰延税金資産小計	1,021,834千円	1,053,457千円
評価性引当額	△119,550千円	△115,944千円
繰延税金資産合計	902,284千円	937,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481,034千円	△537,606千円
固定資産圧縮積立金	△59,878千円	△59,521千円
その他	△201,864千円	△223,086千円
繰延税金負債合計	△742,777千円	△820,214千円
繰延税金資産の純額	159,506千円	117,298千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.5%	1.0%
評価性引当額	△0.1%	△0.0%
その他	0.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	32.4%