法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更している。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,968千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額(借方)が69,486千円、その他有価証券評価差額金が59,517千円それぞれ増加している。

2015/06/19 10:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主として前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更している。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,001千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が78,158千円、その他有価証券評価差額金が59,517千円、退職給付に係る調整累計額が17,639千円それぞれ増加している。

2015/06/19 10:16