有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	316,306千円	264,244千円
退職給付引当金	178,990千円	100,586千円
賞与引当金	303,769千円	301,928千円
貸倒引当金	105,344千円	94,924千円
その他	361,691千円	355,044千円
繰延税金資産小計	1,266,102千円	1,116,728千円
評価性引当額	△131,067千円	△104,423千円
繰延税金資産合計	1,135,034千円	1,012,305千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△425,861千円	△569,036千円
固定資産圧縮積立金	△70,922千円	△63,843千円
その他	△79,560千円	△71,855千円
繰延税金負債合計	△576,345千円	△704,735千円
繰延税金資産の純額	558,689千円	307,569千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	3.8%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
住民税均等割等	3.2%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	2.5%
評価性引当額	―	△0.6%
その他	△2.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%	42.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更している。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,968千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額(借方)が69,486千円、その他有価証券評価差額金が59,517千円それぞれ増加している。