有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	81,349千円	55,453千円
退職給付引当金	71,643千円	41,483千円
賞与引当金	267,432千円	268,063千円
貸倒引当金	82,771千円	74,125千円
その他	407,310千円	368,170千円
繰延税金資産小計	910,506千円	807,296千円
評価性引当額	△96,405千円	△102,122千円
繰延税金資産合計	814,101千円	705,174千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424,138千円	△481,034千円
固定資産圧縮積立金	△60,235千円	△59,878千円
その他	△68,028千円	△67,873千円
繰延税金負債合計	△552,402千円	△608,786千円
繰延税金資産の純額	261,698千円	96,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.0%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	1.4%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	―%
評価性引当額	△0.2%	△0.0%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	34.6%