有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	264,244千円	81,349千円
退職給付引当金	100,586千円	71,643千円
賞与引当金	301,928千円	267,432千円
貸倒引当金	94,924千円	82,771千円
その他	355,044千円	407,310千円
繰延税金資産小計	1,116,728千円	910,506千円
評価性引当額	△104,423千円	△96,405千円
繰延税金資産合計	1,012,305千円	814,101千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569,036千円	△424,138千円
固定資産圧縮積立金	△63,843千円	△60,235千円
その他	△71,855千円	△68,028千円
繰延税金負債合計	△704,735千円	△552,402千円
繰延税金資産の純額	307,569千円	261,698千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.2%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.1%
住民税均等割等	2.6%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	0.6%
評価性引当額	△0.6%	△0.2%
その他	1.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	35.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,768千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が31,515千円、その他有価証券評価差額金が22,746千円それぞれ増加している。