有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	55,453千円	8,600千円
退職給付引当金	41,483千円	42,827千円
賞与引当金	268,063千円	277,362千円
貸倒引当金	74,125千円	79,778千円
その他	368,170千円	416,649千円
繰延税金資産小計	807,296千円	825,218千円
評価性引当額	△102,122千円	△102,074千円
繰延税金資産合計	705,174千円	723,144千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481,034千円	△537,606千円
固定資産圧縮積立金	△59,878千円	△59,521千円
その他	△67,873千円	△67,826千円
繰延税金負債合計	△608,786千円	△664,953千円
繰延税金資産の純額	96,387千円	58,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割等	2.1%	―
評価性引当額	△0.0%	―
その他	0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の
5以下であるため注記を省略している。