- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ807千円増加している。
2016/12/09 9:55- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,067千円増加している。
2016/12/09 9:55- #3 業績等の概要
建設業界においては、労務環境のひっ迫や資材価格上昇の懸念等は残るものの、公共投資においては底堅さを維持しており、受注環境については堅調に推移した。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高46,077百万円(前中間連結会計期間比6.7%増)、売上総利益4,367百万円(前中間連結会計期間比24.8%増)となり、経常利益は1,854百万円(前中間連結会計期間比56.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,221百万円(前中間連結会計期間比70.7%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2016/12/09 9:55- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比2,875百万円増加の46,077百万円、営業利益は前中間連結会計期間比687百万円増加し1,665百万円、経常利益は前中間連結会計期間比666百万円増加の1,854百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比505百万円増加し1,221百万円となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/12/09 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
