固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2017/12/08 9:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	104千円

2017/12/08 9:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	220千円	―千円

2017/12/08 9:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	13,614千円	12,484千円
機械、運搬具及び工具器具備品	923千円	195千円
その他	415千円	0千円
計	14,953千円	12,680千円

2017/12/08 9:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,143,797	千円	7,190,537	千円

2017/12/08 9:34

#8 減価償却実施額に関する注記

1 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	201,538千円	196,001千円
無形固定資産	21,603千円	23,009千円

2017/12/08 9:34

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
遊休地となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。

2017/12/08 9:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,930百万円減少の84,501百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比2,517百万円減少の70,707百万円、固定資産は前連結会計年度末比587百万円増加の13,794百万円となった。
②負債

2017/12/08 9:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2017/12/08 9:34