構築物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億8881万
- 2009年3月31日 +4.62%
- 3億216万
- 2010年3月31日 +0.72%
- 3億433万
- 2011年3月31日 +12.33%
- 3億4184万
- 2012年3月31日 -2.49%
- 3億3334万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3億3334万
- 2014年3月31日 +0.04%
- 3億3346万
- 2015年3月31日 +4.11%
- 3億4716万
- 2016年3月31日 +73.24%
- 6億143万
- 2017年3月31日 +2.73%
- 6億1783万
- 2018年3月31日 +4.54%
- 6億4588万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/06/25 9:17 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2018/06/25 9:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 108千円 6千円 機械、運搬具及び工具器具備品 163千円 37千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳2018/06/25 9:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 18,043千円 12,484千円 機械、運搬具及び工具器具備品 1,012千円 267千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。
金沢出張所の新設 199,197千円
2.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2018/06/25 9:17 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/25 9:17
当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。場所 用途 種類 金額 大阪府 3件 遊休資産 建物、構築物備品、施設利用権 43,849千円 島根県 1件 遊休資産 土地 10,766千円
遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比4,457百万円、立替金が前連結会計年度末比2,962百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比5,930百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,363百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比5,872百万円増加したことによるものである。2018/06/25 9:17
固定資産増加の主な要因は、建物および構築物が前連結会計年度末比64百万円、投資有価証券が前連結会計年度末比421百万円増加したことによるものである。
②負債 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/06/25 9:17