有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、内部留保資金を確保するため、利益配当金についても安定配当の継続を重視し株主への利益還元に努めていくことを配当政策の基本方針としている。
また配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当期については、このような経営方針に基づき、今後の経営環境などを勘案し、1株当たり6円の配当を実施した。
当期の内部留保資金については、企業体質の強化の原資として今後の事業の拡大に対処したいと考えている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
また配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当期については、このような経営方針に基づき、今後の経営環境などを勘案し、1株当たり6円の配当を実施した。
当期の内部留保資金については、企業体質の強化の原資として今後の事業の拡大に対処したいと考えている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
平成30年6月22日 | 56,409 | 6.00 |
定時株主総会決議 |