半期報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等(2)未払法人税等(3)仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金及び預金 | 2,639,678 | 2,639,678 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 56,930,514 | 56,930,514 | ― |
| (3)短期貸付金 | 5,956,619 | 5,956,619 | ― |
| (4)投資有価証券 | 2,276,458 | 2,276,458 | ― |
| 資産計 | 67,803,271 | 67,803,271 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 33,239,333 | 33,239,333 | ― |
| (2)未払法人税等 | 1,367,491 | 1,367,491 | ― |
| (3)仮受金 | 1,809,523 | 1,809,523 | ― |
| 負債計 | 36,416,347 | 36,416,347 | ― |
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金及び預金 | 3,707,894 | 3,707,894 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 35,729,513 | 35,729,513 | ― |
| (3)短期貸付金 | 10,851,521 | 10,851,521 | ― |
| (4)投資有価証券 | 2,248,639 | 2,248,639 | ― |
| 資産計 | 52,537,569 | 52,537,569 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 21,063,217 | 21,063,217 | ― |
| (2)未払法人税等 | 229,379 | 229,379 | ― |
| (3)仮受金 | 1,817,420 | 1,817,420 | ― |
| 負債計 | 23,110,017 | 23,110,017 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等(2)未払法人税等(3)仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成27年9月30日 |
| 非上場株式 | 1,326,288 | 1,325,129 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。