半期報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)現金及び預金	3,968,514	3,968,514	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	54,050,846	54,050,846	―
(3)電子記録債権	―	―	―
(4)短期貸付金	10,192,918	10,192,918	―
(5)投資有価証券	1,897,342	1,897,342	―
資産計	70,109,621	70,109,621	―
(1)支払手形・工事未払金等	31,694,043	31,694,043	―
(2)未払法人税等	1,920,151	1,920,151	―
(3)仮受金	2,182,985	2,182,985	―
負債計	35,797,180	35,797,180	―

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
(1)現金及び預金	3,308,006	3,308,006	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	33,286,029	33,286,029	―
(3)電子記録債権	670,194	670,194	―
(4)短期貸付金	15,646,522	15,646,522	―
(5)投資有価証券	1,759,252	1,759,252	―
資産計	54,670,005	54,670,005	―
(1)支払手形・工事未払金等	18,036,981	18,036,981	―
(2)未払法人税等	543,104	543,104	―
(3)仮受金	2,628,810	2,628,810	―
負債計	21,208,896	21,208,896	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)電子記録債権(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等(2)未払法人税等(3)仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成28年9月30日
非上場株式	1,325,129	1,325,129

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めていない。