有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託及び信託受益権であり、安全性と流動性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、経理部にて市場金利動向を把握しております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託及び信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託及び信託受益権であり、安全性と流動性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、経理部にて市場金利動向を把握しております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預金 | 37,871 | 37,871 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 47,219 | 47,219 | - |
| (3) ファクタリング債権 | 2,351 | 2,351 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,657 | 9,657 | - |
| 資産計 | 97,099 | 97,099 | - |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 26,500 | 26,500 | - |
| (2) 電子記録債務 | 12,682 | 12,682 | - |
| (3) 未払法人税等 | 1,483 | 1,483 | - |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 10,187 | 10,187 | - |
| 負債計 | 50,854 | 50,854 | - |
| デリバティブ取引 (*) | 207 | 207 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預金 | 31,789 | 31,789 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 41,570 | 41,570 | - |
| (3) ファクタリング債権 | 2,063 | 2,063 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 7,000 | 7,000 | - |
| その他有価証券 | 11,112 | 11,112 | - |
| 資産計 | 93,535 | 93,535 | - |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 19,916 | 19,916 | - |
| (2) 電子記録債務 | 10,009 | 10,009 | - |
| (3) 未払法人税等 | 1,040 | 1,040 | - |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 13,429 | 13,655 | 225 |
| 負債計 | 44,396 | 44,622 | 225 |
| デリバティブ取引 (*) | 171 | 171 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託及び信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,070 | 995 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 37,871 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 47,219 | - | - | - |
| ファクタリング債権 | 2,351 | - | - | - |
| 計 | 87,442 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 31,789 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 41,570 | - | - | - |
| ファクタリング債権 | 2,063 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 合同運用指定金銭信託 信託受益権 | 3,000 4,000 | - - | - - | - - |
| 計 | 82,423 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,668 | 1,302 | 528 | 528 | 528 | 5,632 |
| 合計 | 1,668 | 1,302 | 528 | 528 | 528 | 5,632 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,758 | 824 | 824 | 1,142 | 824 | 8,054 |
| 合計 | 1,758 | 824 | 824 | 1,142 | 824 | 8,054 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
