有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 電気工事業
当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環として行われているものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。
(2) 不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3) その他
該当事項はありません。