東光電気工事の受取手形の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1億6700万
- 2023年3月31日 -11.98%
- 1億4700万
- 2024年3月31日 +2.72%
- 1億5100万
- 2025年3月31日 +38.41%
- 2億900万
- 2026年3月31日 -76.56%
- 4900万
個別
- 2008年3月31日
- 14億6000万
- 2009年3月31日 -50.14%
- 7億2800万
- 2010年3月31日 -25.27%
- 5億4400万
- 2011年3月31日 +103.86%
- 11億900万
- 2012年3月31日 -37.87%
- 6億8900万
- 2013年3月31日 -8.42%
- 6億3100万
- 2014年3月31日 +41.05%
- 8億9000万
- 2015年3月31日 -30.45%
- 6億1900万
- 2016年3月31日 -1.94%
- 6億700万
- 2017年3月31日 -49.59%
- 3億600万
- 2018年3月31日 +19.28%
- 3億6500万
- 2019年3月31日 -42.19%
- 2億1100万
- 2020年3月31日 +13.74%
- 2億4000万
- 2021年3月31日 -29.17%
- 1億7000万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※4 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2026/06/19 9:32
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形 209百万円 49百万円 電子記録債権 3,239 2,003 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/19 9:32
受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権に係る信用リスクは、社内ルールにより与信管理を行いリスクの低減を図っております。有価証券は、外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は子会社における設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。