受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の完成工事高が136百万円、完成工事原価が136百万円それぞれ増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 9:06

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	167百万円
電子記録債権	2,359

2022/06/24 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,802百万円増加(流動資産2,270百万円増加、固定資産467百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、土地及び投資有価証券が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加(流動負債2,133百万円増加、固定負債1,502百万円減少)しました。流動負債については、電気工事業における工事損失引当金の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の減少が主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し56.9%となりました。

2022/06/24 9:06

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権に係る信用リスクは、社内ルールにより与信管理を行いリスクの低減を図っております。有価証券は、合同運用指定金銭信託及び信託受益権であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、株式及び債券であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は子会社における設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

2022/06/24 9:06