有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の新変異株流行により、一時は回復を見せましたが、感染者数の急増で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令・解除が繰り返し行われ、経済活動が停滞し極めて厳しい状況であります。また、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油・木材・金属などの価格上昇に拍車がかかり、先行きは不透明であります。しかしながら、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会の開催やワクチン接種普及等により、経済活動再開への期待感も持たれるようなりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は復調傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による各社設備計画見直しや見送りにより、低調に推移しております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の激化、銅建値の高騰や技能労働者不足による材料費・労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視
点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確保を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、135,122百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、57,772百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、77,349百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規受注高95,492百万円(前年同期比10.4%減)、売上高103,289百万円(同0.3%減)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は1,544百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 売上高102,127百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益1,785百万円(同1.5%増)となりました。
(不動産賃貸業)売上高1,041百万円(同10.4%減)、営業利益437百万円(同9.2%減)となりました。
(その他) 売上高121百万円(同8.2%減)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,728百万円減少し、当連結会計年度末には24,980百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7,650百万円(前年同期は3,580百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加13,185百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,063百万円(前年同期は1,522百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券の取得による支出3,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,028百万円(前年同期は2,990百万円の獲得)となりました。これは主に借入金返済による支出1,773百万円によるものであります。
(注)「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1.当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
d.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
e.完成工事高
(注)1.完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手別の完成工事及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
f.手持工事高(2022年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,802百万円増加(流動資産2,270百万円増加、固定資産467百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、土地及び投資有価証券が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加(流動負債2,133百万円増加、固定負債1,502百万円減少)しました。流動負債については、電気工事業における工事損失引当金の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の減少が主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し56.9%となりました。
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ326百万円減少し、103,289百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が11百万円減少し2,218百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413百万円減少し1,544百万円となりました。
その内、電気工事業については、一部大型工事の進捗遅れや短工期案件の減少等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ195百万円減少し、102,127百万円となりました。利益面につきましては、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は25百万円増加し、1,785百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復傾向となっておりますが、材料費・労務費が高騰する中でも利益率の向上を目指し、様々な角度から分析・調査を行い、生産性を向上してまいります。
不動産賃貸業については、不動産賃貸業用資産の売却により、売上高は前連結会計年度に比べ120百万円減少し、1,041百万円となりました。営業利益につきましても、減収の影響により44百万円減少し、437百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、11,656百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,980百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の新変異株流行により、一時は回復を見せましたが、感染者数の急増で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令・解除が繰り返し行われ、経済活動が停滞し極めて厳しい状況であります。また、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油・木材・金属などの価格上昇に拍車がかかり、先行きは不透明であります。しかしながら、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会の開催やワクチン接種普及等により、経済活動再開への期待感も持たれるようなりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は復調傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による各社設備計画見直しや見送りにより、低調に推移しております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の激化、銅建値の高騰や技能労働者不足による材料費・労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視
点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確保を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、135,122百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、57,772百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、77,349百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規受注高95,492百万円(前年同期比10.4%減)、売上高103,289百万円(同0.3%減)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は1,544百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 売上高102,127百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益1,785百万円(同1.5%増)となりました。
(不動産賃貸業)売上高1,041百万円(同10.4%減)、営業利益437百万円(同9.2%減)となりました。
(その他) 売上高121百万円(同8.2%減)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,728百万円減少し、当連結会計年度末には24,980百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7,650百万円(前年同期は3,580百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加13,185百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,063百万円(前年同期は1,522百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券の取得による支出3,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,028百万円(前年同期は2,990百万円の獲得)となりました。これは主に借入金返済による支出1,773百万円によるものであります。
(注)「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 95,492 | 89.6% |
| 不動産賃貸業 | - | - |
| 報告セグメント計 | 95,492 | 89.6% |
| その他 | - | - |
| 計 | 95,492 | 89.6% |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 102,127 | 99.8% |
| 不動産賃貸業 | 1,041 | 89.6% |
| 報告セグメント計 | 103,168 | 99.7% |
| その他 | 121 | 91.8% |
| 計 | 103,289 | 99.7% |
(注)1.当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事 種類別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率(%) | 金額 (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 外線工事 | 35,908 | 30,083 | 65,991 | 27,437 | 38,554 | 1.1 | 424 | 27,107 |
| 内線工事 | 72,857 | 73,226 | 146,084 | 71,687 | 74,397 | 1.7 | 1,264 | 70,985 | |
| 計 | 108,766 | 103,310 | 212,076 | 99,124 | 112,951 | 1.5 | 1,688 | 98,092 | |
| 当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 外線工事 | 38,554 | 20,425 | 58,979 | 18,617 | 40,361 | 1.4 | 565 | 18,758 |
| 内線工事 | 74,397 | 71,135 | 145,533 | 78,904 | 66,628 | 1.8 | 1,199 | 78,839 | |
| 計 | 112,951 | 91,561 | 204,512 | 97,522 | 106,989 | 1.6 | 1,764 | 97,598 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
d.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 外線工事 | 71.5 | 28.5 | 100.0 |
| 内線工事 | 51.5 | 48.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 外線工事 | 57.1 | 42.9 | 100.0 |
| 内線工事 | 57.8 | 42.2 | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
e.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 外線工事 | 395 | 1,246 | 9,878 | 1,716 | - | 1,395 | 12,804 | 27,437 |
| 内線工事 | 6,121 | 8 | 83 | 39,582 | 7,903 | 7,692 | 10,295 | 71,687 | |
| 計 | 6,516 | 1,255 | 9,962 | 41,298 | 7,903 | 9,088 | 23,100 | 99,124 | |
| 当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 外線工事 | 26 | 1,517 | 8,636 | 1,092 | 20 | 1,715 | 5,609 | 18,617 |
| 内線工事 | 5,326 | 11 | 88 | 41,149 | 15,155 | 8,000 | 9,173 | 78,904 | |
| 計 | 5,352 | 1,528 | 8,725 | 42,242 | 15,175 | 9,715 | 14,783 | 97,522 |
(注)1.完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| (同)榛名キャピタル | (仮称)日光千本木太陽光発電所建設工事 |
| ㈱大林組 | マイクロンメモリジャパン(同) F2棟およびC4棟 建設プロジェクト |
| ㈱ジェイウインドせたな | せたな大里風力発変電所 送電線工事 |
| 福島中森発電所(同) | 福島山田ソーラー発電所建設工事 |
| 大成建設・常磐開発特定建設工事共同企業体 | いわき市立総合磐城共立病院 新病院建設事業 |
当事業年度
| (同)丸森発電所 | 丸森太陽光発電所建設工事 |
| 大成建設㈱ | KAMAKURA新築 |
| ㈱大林組 | マイクロンメモリジャパン(同) F2棟およびC4棟建設プロジェクト上層階CR実装工事のうち設備コストオン工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 飛騨信濃直流幹線新設工事(5工区) |
| ㈱大林組 | 東京女子医科大学(仮称)東医療センター移転事業 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手別の完成工事及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| ㈱大林組 | 10,236百万円 | 10.3% |
当事業年度
| ㈱大林組 | 9,007百万円 | 9.2% |
f.手持工事高(2022年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 外線工事 | 532 | 1,197 | 14,771 | 5,655 | - | 4,801 | 13,401 | 40,361 |
| 内線工事 | 8,095 | - | 11 | 39,386 | 7,086 | 5,062 | 6,984 | 66,628 |
| 計 | 8,628 | 1,197 | 14,783 | 45,042 | 7,086 | 9,864 | 20,386 | 106,989 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (同)JRE宮城加美 | JRE宮城加美町ウインドファーム | 2024年8月完成予定 |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二 風力線設置工事 | 2023年3月完成予定 |
| 電源開発㈱ | 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) | 2028年3月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | 中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設 | 2022年10月完成予定 |
| 大成建設㈱ | 銀座線銀座駅ほか2駅改良建築・電気・土木工事のうち建築・電気工事 | 2023年11月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,802百万円増加(流動資産2,270百万円増加、固定資産467百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、土地及び投資有価証券が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加(流動負債2,133百万円増加、固定負債1,502百万円減少)しました。流動負債については、電気工事業における工事損失引当金の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の減少が主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し56.9%となりました。
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ326百万円減少し、103,289百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が11百万円減少し2,218百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413百万円減少し1,544百万円となりました。
その内、電気工事業については、一部大型工事の進捗遅れや短工期案件の減少等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ195百万円減少し、102,127百万円となりました。利益面につきましては、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は25百万円増加し、1,785百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復傾向となっておりますが、材料費・労務費が高騰する中でも利益率の向上を目指し、様々な角度から分析・調査を行い、生産性を向上してまいります。
不動産賃貸業については、不動産賃貸業用資産の売却により、売上高は前連結会計年度に比べ120百万円減少し、1,041百万円となりました。営業利益につきましても、減収の影響により44百万円減少し、437百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、11,656百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,980百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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