半期報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の変異株流行により、緊急事態宣言の発令・解除が繰り返し行われ、経済活動が停滞し極めて厳しい状況であります。しかしながら、第32 回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会の開催やワクチン接種普及等により、経済活動再開への期待感も持たれるようなりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による各社設備計画見直しや見送りにより、低調に推移しております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の激化、銅健値の高騰や技能労働者不足による材料費・労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確保を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、132,453百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、56,800百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、75,652百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高48,138百万円(前年同期比16.9%減)、売上高50,048百万円(同10.1%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,490百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高49,480百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失581百万円(前年同期は営業利益940百万円)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入514百万円(同20.4%減)、営業利益224百万円(同21.6%減)となりました。
(その他) その他収入52百万円(同21.8%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ2,498百万円減少し、当中間連結会計期間末には38,276百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は844百万円(前年同期は4,873百万円の使用)となりました。これは仕入債務の減少1,629百万円があったものの、工事損失引当金の増加2,185百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は577百万円(前年同期は4,419百万円の獲得)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入239百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円及び関係会社株式の取得による支出200百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は703百万円(前年同期は3,444百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済による支出561百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
e.手持工事高(2021年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が865百万円減少(流動資産119百万円減少、固定資産746百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業におけるファクタリング債権が減少したことが主な要因であります。固定資産については、機械及び装置が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少(流動負債872百万円増加、固定負債1,212百万円減少)しました。流動負債については、電気工事業における工事損失引当金が増加したことが主な要因であります。固定負債については、長期借入金とその他に含まれる繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し56.7%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ4,610百万円増加し50,048百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が1,591百万円減少し営業損失365百万円(前年同期は営業利益1,226百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,553百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,490百万円)となりました。そのうち、電気工事業については、売上高は、大型案件工事の進捗が順調に推移し、前中間連結会計期間に比べ4,757百万円増加し、49,480百万円となりました。一方で、利益面につきましては、銅健値高騰による材料費の増加に伴う利益率の悪化や、採算悪化工事の増加により、営業利益は1,522百万円減少し営業損失581百万円(前年同期は営業利益940百万円)となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃貸業用資産の売却による売上減少により前中間連結会計期間に比べ132百万円減少し、514百万円となりました。営業利益に関しても減収の影響により61百万円減少し、224百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、12,868百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,276百万円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の変異株流行により、緊急事態宣言の発令・解除が繰り返し行われ、経済活動が停滞し極めて厳しい状況であります。しかしながら、第32 回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020 パラリンピック競技大会の開催やワクチン接種普及等により、経済活動再開への期待感も持たれるようなりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による各社設備計画見直しや見送りにより、低調に推移しております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の激化、銅健値の高騰や技能労働者不足による材料費・労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確保を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、132,453百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、56,800百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、75,652百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高48,138百万円(前年同期比16.9%減)、売上高50,048百万円(同10.1%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,490百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高49,480百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失581百万円(前年同期は営業利益940百万円)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入514百万円(同20.4%減)、営業利益224百万円(同21.6%減)となりました。
(その他) その他収入52百万円(同21.8%減)、営業損失7百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ2,498百万円減少し、当中間連結会計期間末には38,276百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は844百万円(前年同期は4,873百万円の使用)となりました。これは仕入債務の減少1,629百万円があったものの、工事損失引当金の増加2,185百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は577百万円(前年同期は4,419百万円の獲得)となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入239百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円及び関係会社株式の取得による支出200百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は703百万円(前年同期は3,444百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済による支出561百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 48,138 | 83.1 |
| 不動産賃貸業 | - | - |
| 報告セグメント計 | 48,138 | 83.1 |
| その他 | - | - |
| 計 | 48,138 | 83.1 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 49,480 | 110.6 |
| 不動産賃貸業 | 514 | 79.6 |
| 報告セグメント計 | 49,995 | 110.2 |
| その他 | 52 | 78.2 |
| 計 | 50,048 | 110.1 |
(注)1. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) | 期中受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中完成 工事高 (百万円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前中間会計期間 自2020年4月1日 至2020年9月30日 | 外線工事 | 35,908 | 20,537 | 56,445 | 15,360 | 41,085 | 5.1 | 2,095 | 16,701 |
| 内線工事 | 72,857 | 35,674 | 108,532 | 28,418 | 80,114 | 3.3 | 2,643 | 29,094 | |
| 計 | 108,766 | 56,211 | 164,977 | 43,778 | 121,199 | 3.9 | 4,739 | 45,796 | |
| 当中間会計期間 自2021年4月1日 至2021年9月30日 | 外線工事 | 38,554 | 11,222 | 49,777 | 10,376 | 39,400 | 1.8 | 709 | 10,661 |
| 内線工事 | 74,397 | 34,966 | 109,364 | 37,014 | 72,349 | 2.5 | 1,808 | 37,558 | |
| 計 | 112,951 | 46,189 | 159,141 | 47,391 | 111,749 | 2.3 | 2,517 | 48,220 | |
| 前事業年度 自2020年4月1日 至2021年3月31日 | 外線工事 | 35,908 | 30,083 | 65,991 | 27,437 | 38,554 | 1.1 | 424 | 27,107 |
| 内線工事 | 72,857 | 73,226 | 146,084 | 71,687 | 74,397 | 1.7 | 1,264 | 70,985 | |
| 計 | 108,766 | 103,310 | 212,076 | 99,124 | 112,951 | 1.5 | 1,688 | 98,092 | |
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産 会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前中間会計期間 自2020年4月1日 至2020年9月30日 | 外線工事 | 210 | 538 | 4,312 | 1,111 | - | 141 | 9,046 | 15,360 |
| 内線工事 | 2,886 | - | 39 | 15,850 | 2,679 | 2,814 | 4,147 | 28,418 | |
| 計 | 3,096 | 538 | 4,351 | 16,962 | 2,679 | 2,955 | 13,194 | 43,778 | |
| 当中間会計期間 自2021年4月1日 至2021年9月30日 | 外線工事 | 11 | 621 | 4,615 | 314 | - | 1,348 | 3,465 | 10,376 |
| 内線工事 | 2,215 | 0 | 60 | 20,492 | 8,123 | 2,981 | 3,139 | 37,014 | |
| 計 | 2,227 | 621 | 4,676 | 20,807 | 8,123 | 4,330 | 6,604 | 47,391 |
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| (同)榛名キャピタル | (仮称)日光千本木太陽光発電所建設工事 |
| ㈱ジェイウインドせたな | せたな大里風力発変電所 送電線工事 |
| 大成・大米 建設共同企業体 | ANAインターコンチネンタル石垣リゾート新築工事 |
| NECネッツエスアイ㈱ | 遠野市小友町ソーラーパーク建設工事 電気 |
| (大)千葉大学 | 千葉大学(医病)中央診療棟新営電気設備工事 |
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| ㈱大林組 | F2棟およびC4棟建設プロジェクト上層CR実装工事のうち設備コストオン工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 飛騨信濃直流幹線新設工事(5工区) |
| ㈱大林組 | 東京女子医科大学(仮称)東医療センター移転事業 |
| 東北電力㈱ | 頚城線増強(電気) |
| 豊田市 | 豊田地域医療センター改築ほか電気設備工事 |
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱大林組 | 4,443 | 10.0% | 5,448 | 11.4% |
e.手持工事高(2021年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 外線工事 | 3 | 1,532 | 12,699 | 6,434 | - | 5,059 | 13,671 | 39,400 |
| 内線工事 | 7,964 | - | 2 | 43,471 | 9,385 | 4,468 | 7,056 | 72,349 |
| 計 | 7,968 | 1,532 | 12,701 | 49,906 | 9,385 | 9,528 | 20,728 | 111,749 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (同)丸森発電所 | 丸森太陽光発電所建設工事 | 2021年12月完成予定 |
| 大成建設㈱ | KAMAKURA新築 | 2022年7月完成予定 |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力線設置工事 | 2023年3月完成予定 |
| (同)JRE宮城加美 | JRE宮城加美町ウインドファーム | 2024年8月完成予定 |
| 電源開発㈱ | 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) | 2028年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が865百万円減少(流動資産119百万円減少、固定資産746百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業におけるファクタリング債権が減少したことが主な要因であります。固定資産については、機械及び装置が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少(流動負債872百万円増加、固定負債1,212百万円減少)しました。流動負債については、電気工事業における工事損失引当金が増加したことが主な要因であります。固定負債については、長期借入金とその他に含まれる繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し56.7%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ4,610百万円増加し50,048百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が1,591百万円減少し営業損失365百万円(前年同期は営業利益1,226百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,553百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,490百万円)となりました。そのうち、電気工事業については、売上高は、大型案件工事の進捗が順調に推移し、前中間連結会計期間に比べ4,757百万円増加し、49,480百万円となりました。一方で、利益面につきましては、銅健値高騰による材料費の増加に伴う利益率の悪化や、採算悪化工事の増加により、営業利益は1,522百万円減少し営業損失581百万円(前年同期は営業利益940百万円)となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃貸業用資産の売却による売上減少により前中間連結会計期間に比べ132百万円減少し、514百万円となりました。営業利益に関しても減収の影響により61百万円減少し、224百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、12,868百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,276百万円となっております。
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