有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な経済不安や地政学的リスクの影響を受けつつも、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、都市部を中心としたオフィスや商業施設などの再開発、半導体工場などの建設需要は堅調に推移しました。一方で、建設資材の高騰や労働力不足等の課題に対し、ICT技術の導入や建設現場の効率化を図る動きが加速しております。
このような状況下にあって、当社グループは、施工、営業、及び事務の各部門が団結し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の確保と施工品質の高水準維持に取り組みました。また、昨年から着手している業務範囲の見直しや、DX推進による業務の合理化・効率化などをさらに推進し、持続可能な働き方を確立し、新たな成長に向けた基盤構築を進めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,700百万円増加し、155,440百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加し、63,352百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,009百万円増加し、92,088百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規受注高130,633百万円(前年同期比27.9%増)、売上高117,491百万円(同8.5%増)となり、利益面については、親会社株主に帰属する当期純利益は5,717百万円(同50.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 売上高115,945百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益8,355百万円(同64.8%増)となりました。
(不動産賃貸業)売上高1,389百万円(同9.1%増)、営業利益556百万円(同1.8%増)となりました。
(その他) 売上高155百万円(同11.5%増)、営業利益0百万円(同88.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し、当連結会計年度末には23,319百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,284百万円(前年同期は556百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加5,016百万円、仕入債務の減少2,380百万円及び法人税等の支払額2,514百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益8,517百万円及び減価償却費2,491百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,567百万円(前年同期は11,366百万円の使用)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出6,632百万円と関係会社株式の取得による支出1,821百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,051百万円(前年同期は1,093百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,543百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1.当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
d.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
e.完成工事高
(注)1.完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
f.手持工事高(2025年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が7,700百万円増加(流動資産778百万円増加、固定資産6,921百万円増加)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、有形固定資産と投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加(流動負債21百万円増加、固定負債1,669百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,009百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し58.8%となりました。
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9,192百万円増加し、117,491百万円となりました。利益面については、営業利益が3,288百万円増加し8,912百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円増加し5,717百万円となりました。
そのうち電気工事業については、短工期案件の増加等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ9,060百万円増加し、115,945百万円となりました。利益面については、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は3,285百万円増加し、8,355百万円となりました。依然として続く物価上昇の中、コスト管理の徹底や効率化を図り、利益向上に繋げてまいります。
不動産賃貸業については、不動産賃貸業用資産の購入により、売上高は前連結会計年度に比べ115百万円増加し、1,389百万円となりました。営業利益についても、増収の影響により9百万円増加し、556百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、不動産事業における新規案件のための投資資金のほか、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、12,007百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,319百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な経済不安や地政学的リスクの影響を受けつつも、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、都市部を中心としたオフィスや商業施設などの再開発、半導体工場などの建設需要は堅調に推移しました。一方で、建設資材の高騰や労働力不足等の課題に対し、ICT技術の導入や建設現場の効率化を図る動きが加速しております。
このような状況下にあって、当社グループは、施工、営業、及び事務の各部門が団結し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の確保と施工品質の高水準維持に取り組みました。また、昨年から着手している業務範囲の見直しや、DX推進による業務の合理化・効率化などをさらに推進し、持続可能な働き方を確立し、新たな成長に向けた基盤構築を進めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,700百万円増加し、155,440百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加し、63,352百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,009百万円増加し、92,088百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規受注高130,633百万円(前年同期比27.9%増)、売上高117,491百万円(同8.5%増)となり、利益面については、親会社株主に帰属する当期純利益は5,717百万円(同50.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 売上高115,945百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益8,355百万円(同64.8%増)となりました。
(不動産賃貸業)売上高1,389百万円(同9.1%増)、営業利益556百万円(同1.8%増)となりました。
(その他) 売上高155百万円(同11.5%増)、営業利益0百万円(同88.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し、当連結会計年度末には23,319百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,284百万円(前年同期は556百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加5,016百万円、仕入債務の減少2,380百万円及び法人税等の支払額2,514百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益8,517百万円及び減価償却費2,491百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,567百万円(前年同期は11,366百万円の使用)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出6,632百万円と関係会社株式の取得による支出1,821百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,051百万円(前年同期は1,093百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,543百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 130,633 | 127.9% |
| 不動産賃貸業 | - | - |
| 報告セグメント計 | 130,633 | 127.9% |
| その他 | - | - |
| 計 | 130,633 | 127.9% |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 115,945 | 108.5% |
| 不動産賃貸業 | 1,389 | 109.1% |
| 報告セグメント計 | 117,335 | 108.5% |
| その他 | 155 | 111.5% |
| 計 | 117,491 | 108.5% |
(注)1.当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事 種類別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率(%) | 金額 (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 外線工事 | 58,160 | 17,367 | 75,527 | 30,993 | 44,534 | 2.0 | 890 | 30,953 |
| 内線工事 | 68,205 | 79,643 | 147,849 | 69,857 | 77,992 | 1.6 | 1,247 | 70,013 | |
| 計 | 126,365 | 97,011 | 223,376 | 100,850 | 122,526 | 1.7 | 2,138 | 100,967 | |
| 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 外線工事 | 44,534 | 31,296 | 75,830 | 28,379 | 47,451 | 1.8 | 854 | 28,342 |
| 内線工事 | 77,992 | 93,867 | 171,859 | 80,662 | 91,196 | 0.9 | 820 | 80,235 | |
| 計 | 122,526 | 125,163 | 247,690 | 109,041 | 138,648 | 1.2 | 1,674 | 108,578 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
d.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 外線工事 | 33.5 | 66.5 | 100.0 |
| 内線工事 | 69.0 | 31.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 外線工事 | 65.2 | 34.8 | 100.0 |
| 内線工事 | 61.1 | 38.9 | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
e.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 外線工事 | 440 | 1,315 | 15,462 | 2,811 | - | 1,402 | 9,560 | 30,993 |
| 内線工事 | 3,247 | 43 | 153 | 37,723 | 5,021 | 12,208 | 11,460 | 69,857 | |
| 計 | 3,687 | 1,358 | 15,616 | 40,534 | 5,021 | 13,611 | 21,020 | 100,850 | |
| 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 外線工事 | 149 | 925 | 15,651 | 3,340 | - | 348 | 7,964 | 28,379 |
| 内線工事 | 4,577 | 55 | 318 | 44,016 | 5,781 | 13,216 | 12,695 | 80,662 | |
| 計 | 4,726 | 980 | 15,970 | 47,357 | 5,781 | 13,565 | 20,659 | 109,041 |
(注)1.完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力線設置工事 |
| 鹿島建設㈱ | JASM新築電気設備工事 |
| ㈱大林組 | 五反田JPビルディング |
| ㈱協和エクシオ | 茂原太陽光発電所建設工事(その3) |
| 清水建設㈱ | 勝どき東再開発 |
当事業年度
| (同)JRE宮城加美 | JRE宮城加美町ウインドファーム |
| 清水建設㈱ | 阿武隈風力発電所建設工事 |
| 大成建設㈱ | 銀座線銀座駅ほか2駅改良建築・電気工事 |
| 川内電力㈱ | 川内風力発電所建設工事 |
| 大成建設㈱ | 虎ノ門二丁目再開発 |
f.手持工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 外線工事 | 680 | 251 | 19,327 | 186 | - | 1,977 | 25,028 | 47,451 |
| 内線工事 | 7,785 | - | 58 | 58,232 | 5,034 | 6,111 | 13,973 | 91,196 |
| 計 | 8,465 | 251 | 19,386 | 58,418 | 5,034 | 8,089 | 39,002 | 138,648 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (同)白石越河風力 | 白石越河風力発電所 建設工事 | 2027年5月完成予定 |
| ㈱大林組 | (仮称)M計画(MUFG本館計画)の内、新築工事電気設備工事2(強電B) | 2030年10月完成予定 |
| 苓北風力(同) | 苓北・天草風力発電所新設工事 | 2026年5月完成予定 |
| 電源開発㈱ | 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) | 2029年3月完成予定 |
| 清水建設㈱ | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発 | 2028年5月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が7,700百万円増加(流動資産778百万円増加、固定資産6,921百万円増加)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、有形固定資産と投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加(流動負債21百万円増加、固定負債1,669百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,009百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し58.8%となりました。
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9,192百万円増加し、117,491百万円となりました。利益面については、営業利益が3,288百万円増加し8,912百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円増加し5,717百万円となりました。
そのうち電気工事業については、短工期案件の増加等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ9,060百万円増加し、115,945百万円となりました。利益面については、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は3,285百万円増加し、8,355百万円となりました。依然として続く物価上昇の中、コスト管理の徹底や効率化を図り、利益向上に繋げてまいります。
不動産賃貸業については、不動産賃貸業用資産の購入により、売上高は前連結会計年度に比べ115百万円増加し、1,389百万円となりました。営業利益についても、増収の影響により9百万円増加し、556百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、不動産事業における新規案件のための投資資金のほか、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、12,007百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,319百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
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