有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善や企業収益の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不安定化や海外経済の減速懸念、為替相場の変動等により、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響が続き、依然として先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資においては、企業の設備更新需要や都市再開発、脱炭素化・省力化に向けた投資などを背景に、底堅い動きが見られました。
このような状況下にあって、当社グループは、前事業年度に策定した中期経営計画の推進のため、施工、営業、及び事務の各部門が連携を強化し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の受注確保と施工品質の高水準維持に取り組んでまいりました。加えて、将来の事業展開を見据え、次世代を担う人材の育成及び技術の継承にも注力してまいりました。また、DXの推進を通じた業務プロセスの合理化・効率化を継続的に進めるとともに、持続可能な働き方の確立を図り、今後の成長を支える基盤構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,036百万円増加し、172,477百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加し、68,350百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加し、104,126百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規受注高143,139百万円(前年同期比9.6%増)、売上高124,714百万円(同6.1%増)となり、利益面については、親会社株主に帰属する当期純利益は6,242百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。
(内線事業)
売上高85,241百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益8,376百万円(同24.0%増)となりました。
(エネルギーインフラ事業)
売上高31,813百万円(同5.4%増)、営業損失1,801百万円(前期は1,624百万円の営業利益)となりました。
(関連事業)
売上高7,659百万円(同43.2%増)、営業利益613百万円(同14.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,786百万円増加し、当連結会計年度末には31,106百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10,325百万円(前年同期は2,284百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少2,729百万円、未成工事受入金の増加2,804百万円、税金等調整前当期純利益8,906百万円及び減価償却費2,880百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,877百万円(前年同期は8,567百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出4,036百万円と投資有価証券の取得による支出3,182百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,142百万円(前年同期は2,051百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
内線事業、エネルギーインフラ事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高に係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
d.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
e.完成工事高
(注)1.完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
f.手持工事高(2026年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が17,036百万円増加(流動資産5,400百万円増加、固定資産11,636百万円増加)しました。流動資産については、大型工事に係る前受金の受領に伴い現金預金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、投資有価証券の取得が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加(流動負債2,585百万円増加、固定負債2,413百万円増加)しました。流動負債については、短期借入金及び未成工事受入金の増加が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、第三者割当増資による資本金の増加に加えて、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し59.9%となりました。
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,223百万円増加し、124,714百万円となりました。利益については、営業利益が1,724百万円減少し7,188百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円増加し6,242百万円となりました。そのうち内線事業については、売上高は前連結会計年度に比べ3,282百万円増加し85,241百万円となり、営業利益は増収に加え工事採算性の向上により1,622百万円増加し8,376百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前連結会計年度に比べ1,630百万円増加し31,813百万円となりましたが、複数の大型工事において工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、営業損失1,801百万円(前連結会計年度は1,624百万円の営業利益)となりました。関連事業については、売上高は前連結会計年度に比べ2,311百万円増加し7,659百万円となり、営業利益は79百万円増加し613百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、不動産事業における新規案件のための投資資金のほか、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、14,584百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,106百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善や企業収益の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不安定化や海外経済の減速懸念、為替相場の変動等により、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響が続き、依然として先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資においては、企業の設備更新需要や都市再開発、脱炭素化・省力化に向けた投資などを背景に、底堅い動きが見られました。
このような状況下にあって、当社グループは、前事業年度に策定した中期経営計画の推進のため、施工、営業、及び事務の各部門が連携を強化し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の受注確保と施工品質の高水準維持に取り組んでまいりました。加えて、将来の事業展開を見据え、次世代を担う人材の育成及び技術の継承にも注力してまいりました。また、DXの推進を通じた業務プロセスの合理化・効率化を継続的に進めるとともに、持続可能な働き方の確立を図り、今後の成長を支える基盤構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,036百万円増加し、172,477百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加し、68,350百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加し、104,126百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規受注高143,139百万円(前年同期比9.6%増)、売上高124,714百万円(同6.1%増)となり、利益面については、親会社株主に帰属する当期純利益は6,242百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。
(内線事業)
売上高85,241百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益8,376百万円(同24.0%増)となりました。
(エネルギーインフラ事業)
売上高31,813百万円(同5.4%増)、営業損失1,801百万円(前期は1,624百万円の営業利益)となりました。
(関連事業)
売上高7,659百万円(同43.2%増)、営業利益613百万円(同14.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,786百万円増加し、当連結会計年度末には31,106百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10,325百万円(前年同期は2,284百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少2,729百万円、未成工事受入金の増加2,804百万円、税金等調整前当期純利益8,906百万円及び減価償却費2,880百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,877百万円(前年同期は8,567百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出4,036百万円と投資有価証券の取得による支出3,182百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,142百万円(前年同期は2,051百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 内線事業 | 115,181 | 121.0 |
| エネルギーインフラ事業 | 21,899 | 69.8 |
| 関連事業 | 6,059 | 149.0 |
| 計 | 143,139 | 109.6 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 内線事業 | 85,241 | 104.0 |
| エネルギーインフラ事業 | 31,813 | 105.4 |
| 関連事業 | 7,659 | 143.2 |
| 計 | 124,714 | 106.1 |
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
内線事業、エネルギーインフラ事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | セグメントの 名称 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率(%) | 金額 (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 内線事業 | 77,992 | 93,867 | 171,859 | 80,662 | 91,196 | 0.9 | 820 | 80,235 |
| エネルギー インフラ事業 | 44,534 | 31,296 | 75,830 | 28,379 | 47,451 | 1.8 | 854 | 28,342 | |
| 計 | 122,526 | 125,163 | 247,690 | 109,041 | 138,648 | 1.2 | 1,674 | 108,578 | |
| 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 内線事業 | 91,196 | 113,692 | 204,889 | 83,980 | 120,909 | 1.5 | 1,813 | 84,972 |
| エネルギー インフラ事業 | 47,451 | 21,737 | 69,188 | 29,862 | 39,325 | 1.7 | 668 | 29,677 | |
| 計 | 138,648 | 135,429 | 274,078 | 113,842 | 160,235 | 1.5 | 2,482 | 114,650 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高に係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
d.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 内線事業 | 61.1 | 38.9 | 100.0 |
| エネルギー インフラ事業 | 65.2 | 34.8 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 内線事業 | 61.3 | 38.7 | 100.0 |
| エネルギー インフラ事業 | 52.3 | 47.7 | 100.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
e.完成工事高
| 期別 | セグメントの 名称 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 内線事業 | 4,577 | 55 | 318 | 44,016 | 5,781 | 13,216 | 12,695 | 80,662 |
| エネルギー インフラ事業 | 149 | 925 | 15,651 | 3,340 | - | 348 | 7,964 | 28,379 | |
| 計 | 4,726 | 980 | 15,970 | 47,357 | 5,781 | 13,565 | 20,659 | 109,041 | |
| 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 内線事業 | 7,678 | 19 | 109 | 42,481 | 6,185 | 13,111 | 14,394 | 83,980 |
| エネルギー インフラ事業 | 463 | 947 | 15,943 | 206 | - | 1,037 | 11,264 | 29,862 | |
| 計 | 8,141 | 967 | 16,052 | 42,688 | 6,185 | 14,148 | 25,659 | 113,842 |
(注)1.完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| (同)JRE宮城加美 | JRE宮城加美町ウインドファーム |
| 清水建設㈱ | 阿武隈風力発電所建設工事 |
| 大成建設㈱ | 銀座線銀座駅ほか2駅改良建築・電気工事 |
| 川内電力㈱ | 川内風力発電所建設工事 |
| 大成建設㈱ | 虎ノ門二丁目再開発 |
当事業年度
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 小笠原母島太陽光発電設備他設置工事他1件 |
| 大成建設㈱ | (仮称)TKL新棟計画 |
| 大成建設㈱ | (仮称)ららぽーとTOKYO-BAY北館建替のうち1期新築工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 都留線リニア増強工事[2工区]並びに関連除却工事 |
| 川口市 | 川口総合文化センター大規模改修及び美術館建設工事 |
f.手持工事高(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 内線事業 | 6,667 | - | 34 | 59,683 | 23,356 | 12,754 | 18,412 | 120,909 |
| エネルギーインフラ事業 | 454 | 579 | 25,807 | 140 | - | 73 | 12,271 | 39,325 |
| 計 | 7,122 | 579 | 25,841 | 59,824 | 23,356 | 12,827 | 30,683 | 160,235 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (同)白石越河風力 | 白石越河風力発電所 建設工事 | 2027年5月完成予定 |
| ㈱大林組 | (仮称)M計画(MUFG本館計画)の内、新築工事電気設備工事2(強電B) | 2030年10月完成予定 |
| 苓北風力(同) | 苓北・天草風力発電所新設工事 | 2027年4月完成予定 |
| 電源開発㈱ | 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) | 2029年3月完成予定 |
| 清水建設㈱ | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発 | 2028年5月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が17,036百万円増加(流動資産5,400百万円増加、固定資産11,636百万円増加)しました。流動資産については、大型工事に係る前受金の受領に伴い現金預金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、投資有価証券の取得が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加(流動負債2,585百万円増加、固定負債2,413百万円増加)しました。流動負債については、短期借入金及び未成工事受入金の増加が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、第三者割当増資による資本金の増加に加えて、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し59.9%となりました。
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,223百万円増加し、124,714百万円となりました。利益については、営業利益が1,724百万円減少し7,188百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円増加し6,242百万円となりました。そのうち内線事業については、売上高は前連結会計年度に比べ3,282百万円増加し85,241百万円となり、営業利益は増収に加え工事採算性の向上により1,622百万円増加し8,376百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前連結会計年度に比べ1,630百万円増加し31,813百万円となりましたが、複数の大型工事において工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、営業損失1,801百万円(前連結会計年度は1,624百万円の営業利益)となりました。関連事業については、売上高は前連結会計年度に比べ2,311百万円増加し7,659百万円となり、営業利益は79百万円増加し613百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、不動産事業における新規案件のための投資資金のほか、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、14,584百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,106百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
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