半期報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外情勢は先行き不透明な状況にありますが、堅調な企業業績や所得環境に支えられ、景気は緩やかに回復を続けました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連や首都圏再開発関連の大型工事を中心に、建設需要は堅調に推移しました。一方で、技能労働者の不足や資材価格の上昇など業界の課題が深刻化してきております。
このような状況下にあって、当社グループは、長期的な視点に立った新規受注、成長分野への営業強化と並行して、協力会社を含めた労働力の確保並びに労働生産性の更なる向上を進め、収益基盤を強化してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、108,971百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、41,432百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し、67,538百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高58,781百万円(前年同期比5.2%減)、売上高51,424百万円(同20.0%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,869百万円(同10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高50,636百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益2,467百万円(同8.8%増)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入726百万円(同6.2%増)、営業利益323百万円(同15.8%増)となりました。
(その他) その他収入62百万円(同5.3%減)、営業損失34百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことに伴う現金及び現金同等物の期首残高の増加により、前年同期に比べ2,962百万円増加し、当中間連結会計期間末には25,462百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期は2,316百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少1,469百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は604百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出601百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は237百万円(前年同期は309百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出112百万円によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
当中間会計期間請負金額9億円以上の主なもの
2. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
e.手持工事高(平成30年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,368百万円増加(流動資産43百万円増加、固定資産1,325百万円増加)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における工具の購入及び建設仮勘定が増えたことに加えて、投資有価証券の時価が上昇したことにより増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少(流動負債1,305百万円減少、固定負債203百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し61.7%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ8,578百万円増加し51,424百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が229百万円増加し2,755百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円増加し1,869百万円となりました。そのうち、電気工事業については、堅調な建設需要を引き続き維持する中で受注高の拡大に取り組み、工事が順調に進捗した結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ8,539百万円増加し、50,636百万円となりました。利益面につきましては、労働者不足により外注費が増加するなど工事原価が高まったことにより、営業利益は199百万円増加の2,467百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ42百万円増加し、726百万円となったことに加えて、減価償却費が減少したことにより、営業利益は44百万円増加し、323百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、2,923百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は25,462百万円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外情勢は先行き不透明な状況にありますが、堅調な企業業績や所得環境に支えられ、景気は緩やかに回復を続けました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連や首都圏再開発関連の大型工事を中心に、建設需要は堅調に推移しました。一方で、技能労働者の不足や資材価格の上昇など業界の課題が深刻化してきております。
このような状況下にあって、当社グループは、長期的な視点に立った新規受注、成長分野への営業強化と並行して、協力会社を含めた労働力の確保並びに労働生産性の更なる向上を進め、収益基盤を強化してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、108,971百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、41,432百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し、67,538百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高58,781百万円(前年同期比5.2%減)、売上高51,424百万円(同20.0%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,869百万円(同10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高50,636百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益2,467百万円(同8.8%増)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入726百万円(同6.2%増)、営業利益323百万円(同15.8%増)となりました。
(その他) その他収入62百万円(同5.3%減)、営業損失34百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことに伴う現金及び現金同等物の期首残高の増加により、前年同期に比べ2,962百万円増加し、当中間連結会計期間末には25,462百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期は2,316百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少1,469百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は604百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出601百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は237百万円(前年同期は309百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出112百万円によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 58,781 | 94.8 |
| 不動産賃貸業 | - | - |
| 報告セグメント計 | 58,781 | 94.8 |
| その他 | - | - |
| 計 | 58,781 | 94.8 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 50,636 | 120.3 |
| 不動産賃貸業 | 726 | 106.2 |
| 報告セグメント計 | 51,362 | 120.1 |
| その他 | 62 | 94.7 |
| 計 | 51,424 | 120.0 |
(注)1. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) | 期中受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中完成 工事高 (百万円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前中間会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 外線工事 | 27,898 | 28,182 | 56,081 | 8,856 | 47,224 | 4.5 | 2,125 | 10,228 |
| 内線工事 | 69,297 | 32,413 | 101,711 | 31,248 | 70,463 | 2.9 | 2,043 | 32,252 | |
| 計 | 97,196 | 60,596 | 157,792 | 40,105 | 117,687 | 3.5 | 4,168 | 42,480 | |
| 当中間会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 外線工事 | 41,888 | 20,147 | 62,036 | 17,160 | 44,875 | 3.3 | 1,480 | 17,510 |
| 内線工事 | 61,427 | 36,865 | 98,293 | 31,317 | 66,975 | 3.5 | 2,344 | 31,696 | |
| 計 | 103,316 | 57,013 | 160,329 | 48,478 | 111,850 | 3.4 | 3,825 | 49,207 | |
| 前事業年度 自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 | 外線工事 | 27,898 | 40,090 | 67,989 | 26,100 | 41,888 | 2.7 | 1,130 | 26,478 |
| 内線工事 | 69,297 | 62,364 | 131,662 | 70,234 | 61,427 | 3.2 | 1,965 | 71,160 | |
| 計 | 97,196 | 102,455 | 199,651 | 96,334 | 103,316 | 3.0 | 3,096 | 97,638 | |
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産 会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前中間会計期間 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 外線工事 | 165 | 276 | 3,711 | 160 | - | 66 | 4,477 | 8,856 |
| 内線工事 | 1,923 | 0 | 42 | 19,073 | 2,129 | 2,489 | 5,589 | 31,248 | |
| 計 | 2,088 | 276 | 3,754 | 19,233 | 2,129 | 2,555 | 10,067 | 40,105 | |
| 当中間会計期間 自平成30年4月1日 至平成30年9月30日 | 外線工事 | 173 | 271 | 4,919 | 580 | - | 109 | 11,107 | 17,160 |
| 内線工事 | 1,925 | 2 | 60 | 18,776 | 3,018 | 2,801 | 4,733 | 31,317 | |
| 計 | 2,099 | 273 | 4,979 | 19,356 | 3,018 | 2,911 | 15,840 | 48,478 |
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| 嬬恋ソーラーウェイ(同) | 嬬恋ソーラーウェイ太陽光発電所建設工事 |
| ㈱大林組 | 日向日知屋太陽光発電所電気設備工事 |
| ㈱大林組 | (仮称)フジフーズ株式会社習志野工場新築工事 |
| ㈱大林組 | 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業 電気設備工事 |
| 大成建設㈱ | (仮称)神宮前計画 |
当中間会計期間請負金額9億円以上の主なもの
| 大成建設㈱ | (仮称)TGMM芝浦プロジェクト(A棟・ホテル棟新設工事) |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 香取線No.38～No.43鉄塔建替工事ならびに関連除却工事 |
| 大成・岩田地崎・伊藤・岩倉・ 丸彦渡辺共同企業体 | 札幌創世1.1.1区北1西1地区市街地再開発事業 |
| ㈱竹中工務店 | 日本紙パルプ日本橋JPビル |
| 東北電力㈱ | 北上東線新設工事ならびに関連撤去工事2工区 |
2. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 大成建設㈱ | 3,399 | 8.5 | 4,939 | 10.2 |
e.手持工事高(平成30年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 外線工事 | 576 | 357 | 9,351 | 5,178 | - | 46 | 29,365 | 44,875 |
| 内線工事 | 11,435 | - | 68 | 36,339 | 6,948 | 4,285 | 7,897 | 66,975 |
| 計 | 12,011 | 357 | 9,419 | 41,518 | 6,948 | 4,332 | 37,263 | 111,850 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 鹿島建設㈱ | 日本橋二丁目CD街区 C街区電気設備工事 | 平成30年11月完成予定 |
| ORソーラー・サーティ ーン(同) | オリックス洋野町有家メガソーラー発電所建設工事 | 平成30年12月完成予定 |
| (同)那須烏山ソーラー | 那須烏山ソーラー新設工事 | 平成31年6月完成予定 |
| (同)榛名キャピタル | (仮称)日光千本木太陽光発電所建設工事 | 平成32年5月完成予定 |
| (同)丸森発電所 | 丸森太陽光発電所建設工事 | 平成32年7月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,368百万円増加(流動資産43百万円増加、固定資産1,325百万円増加)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における工具の購入及び建設仮勘定が増えたことに加えて、投資有価証券の時価が上昇したことにより増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少(流動負債1,305百万円減少、固定負債203百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し61.7%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ8,578百万円増加し51,424百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が229百万円増加し2,755百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円増加し1,869百万円となりました。そのうち、電気工事業については、堅調な建設需要を引き続き維持する中で受注高の拡大に取り組み、工事が順調に進捗した結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ8,539百万円増加し、50,636百万円となりました。利益面につきましては、労働者不足により外注費が増加するなど工事原価が高まったことにより、営業利益は199百万円増加の2,467百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ42百万円増加し、726百万円となったことに加えて、減価償却費が減少したことにより、営業利益は44百万円増加し、323百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、2,923百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は25,462百万円となっております。
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