半期報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や資源価格の変動、円安の進行などにより不確実性が高い状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資においては、AI計算基盤構築やデータセンター関連の大型案件が活発化し、持ち直しの動きを見せました。一方で、技能労働者の高齢化や若年層の減少など、人材不足に起因する課題が依然として多く、業界全体として持続可能な人材確保策の検討が求められております。
このような状況下にあって、当社グループは、パーパス(存在意義)である「人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む。」のもと、「長期ビジョン2035」にて10年後のありたい姿を描き、その実現のための基盤づくりとして「中期経営計画2025-2027」を策定しました。当中間連結会計期間においては、事業の領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、経営の資本・資源を集中投資してまいりました。デジタル化の加速や人材不足という構造的な課題に対応するため、「技術の東光」の進化を図り、将来を見据えた技術基盤を築いてまいります。その一環として、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィス業務を再定義し、人員配置の最適化を進め、ワークマネジメントツールによる各KPIの進捗管理により、DX戦略に基づいた業務の平準化・システム化を推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、153,283百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円減少し、56,563百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,630百万円増加し、96,719百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高80,708百万円(前年同期比8.6%増)、売上高52,089百万円(同11.3%増)となり、利益面については、親会社株主に帰属する中間純利益2,110百万円(同123.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。
(内線事業)
売上高36,968百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益2,702百万円(同92.0%増)となりました。
(エネルギーインフラ事業)
売上高12,213百万円(同17.3%減)、営業利益46百万円(同85.2%減)となりました。
(関連事業)
売上高2,908百万円(同14.6%増)、営業利益294百万円(同4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,134百万円増加し、当中間連結会計期間末には26,153百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,695百万円(前年同期は1,082百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少9,157百万円及び未成工事支出金の増加1,742百万円がありましたが、売上債権の減少11,620百万円及び未成工事受入金の増加3,916百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,500百万円(前年同期は4,625百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,937百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は692百万円(前年同期は1,111百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,224百万円がありましたが、株式の発行による収入900百万円及び長期借入れによる収入681百万円があったことによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
内線事業、エネルギーインフラ事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高に係る増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
e.手持工事高(2025年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が2,157百万円減少(流動資産6,303百万円減少、固定資産4,145百万円増加)しました。流動資産については、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことが主な要因であります。固定資産については、機械装置と土地が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円減少(流動負債7,711百万円減少、固定負債923百万円増加)しました。流動負債については、支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれている繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,630百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し62.6%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ5,271百万円増加し52,089百万円となりました。利益面については、営業利益が1,038百万円増加し3,043百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,165百万円増加し、2,110百万円となりました。そのうち、内線事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ7,449百万円増加し、36,968百万円となりました。利益面については、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により営業利益は1,295百万円増加し2,702百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ2,548百万円減少し、12,213百万円となりました。売上高が減少し、工事損失引当金を計上したことにより営業利益は268百万円減少し、46百万円となりました。関連事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ370百万円増加し、2,908百万円となりました。営業利益に関しても11百万円増加し、294百万円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、11,960百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は26,153百万円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や資源価格の変動、円安の進行などにより不確実性が高い状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資においては、AI計算基盤構築やデータセンター関連の大型案件が活発化し、持ち直しの動きを見せました。一方で、技能労働者の高齢化や若年層の減少など、人材不足に起因する課題が依然として多く、業界全体として持続可能な人材確保策の検討が求められております。
このような状況下にあって、当社グループは、パーパス(存在意義)である「人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む。」のもと、「長期ビジョン2035」にて10年後のありたい姿を描き、その実現のための基盤づくりとして「中期経営計画2025-2027」を策定しました。当中間連結会計期間においては、事業の領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、経営の資本・資源を集中投資してまいりました。デジタル化の加速や人材不足という構造的な課題に対応するため、「技術の東光」の進化を図り、将来を見据えた技術基盤を築いてまいります。その一環として、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィス業務を再定義し、人員配置の最適化を進め、ワークマネジメントツールによる各KPIの進捗管理により、DX戦略に基づいた業務の平準化・システム化を推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、153,283百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円減少し、56,563百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,630百万円増加し、96,719百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高80,708百万円(前年同期比8.6%増)、売上高52,089百万円(同11.3%増)となり、利益面については、親会社株主に帰属する中間純利益2,110百万円(同123.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年比については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。
(内線事業)
売上高36,968百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益2,702百万円(同92.0%増)となりました。
(エネルギーインフラ事業)
売上高12,213百万円(同17.3%減)、営業利益46百万円(同85.2%減)となりました。
(関連事業)
売上高2,908百万円(同14.6%増)、営業利益294百万円(同4.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,134百万円増加し、当中間連結会計期間末には26,153百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,695百万円(前年同期は1,082百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少9,157百万円及び未成工事支出金の増加1,742百万円がありましたが、売上債権の減少11,620百万円及び未成工事受入金の増加3,916百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,500百万円(前年同期は4,625百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,937百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は692百万円(前年同期は1,111百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,224百万円がありましたが、株式の発行による収入900百万円及び長期借入れによる収入681百万円があったことによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 内線事業 | 66,161 | 138.1 |
| エネルギーインフラ事業 | 10,860 | 45.3 |
| 関連事業 | 3,687 | 151.3 |
| 計 | 80,708 | 108.6 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 内線事業 | 36,968 | 125.2 |
| エネルギーインフラ事業 | 12,213 | 82.7 |
| 関連事業 | 2,908 | 114.6 |
| 計 | 52,089 | 111.3 |
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
内線事業、エネルギーインフラ事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) | 期中受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中完成 工事高 (百万円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前中間会計期間 自2024年4月1日 至2024年9月30日 | 内線事業 | 77,992 | 47,174 | 125,167 | 29,039 | 96,128 | 1.3 | 1,249 | 29,040 |
| エネルギー インフラ事業 | 44,534 | 23,891 | 68,425 | 13,767 | 54,658 | 2.2 | 1,202 | 14,078 | |
| 計 | 122,526 | 71,066 | 193,592 | 42,806 | 150,786 | 1.6 | 2,452 | 43,119 | |
| 当中間会計期間 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 内線事業 | 91,196 | 65,428 | 156,625 | 36,504 | 120,121 | 2.1 | 2,522 | 38,205 |
| エネルギー インフラ事業 | 47,451 | 10,801 | 58,252 | 11,131 | 47,121 | 2.8 | 1,319 | 11,596 | |
| 計 | 138,648 | 76,229 | 214,877 | 47,635 | 167,242 | 2.3 | 3,841 | 49,802 | |
| 前事業年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日 | 内線事業 | 77,992 | 93,867 | 171,859 | 80,662 | 91,196 | 0.9 | 820 | 80,235 |
| エネルギー インフラ事業 | 44,534 | 31,296 | 75,830 | 28,379 | 47,451 | 1.8 | 854 | 28,342 | |
| 計 | 122,526 | 125,163 | 247,690 | 109,041 | 138,648 | 1.2 | 1,674 | 108,578 | |
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高に係る増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産 会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前中間会計期間 自2024年4月1日 至2024年9月30日 | 内線事業 | 1,379 | 0 | 83 | 16,160 | 1,572 | 4,596 | 5,245 | 29,039 |
| エネルギー インフラ事業 | 41 | 350 | 7,410 | 2,145 | - | 138 | 3,680 | 13,767 | |
| 計 | 1,421 | 350 | 7,494 | 18,305 | 1,572 | 4,735 | 8,925 | 42,806 | |
| 当中間会計期間 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 内線事業 | 2,748 | - | 108 | 21,904 | 2,093 | 4,038 | 5,610 | 36,504 |
| エネルギー インフラ事業 | 187 | 397 | 6,509 | 105 | - | 111 | 3,820 | 11,131 | |
| 計 | 2,935 | 397 | 6,617 | 22,010 | 2,093 | 4,150 | 9,430 | 47,635 |
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| (同)JRE宮城加美 | JRE宮城加美町ウインドファーム |
| NECファシリティーズ㈱ | NEC府中事業場3号館東棟 電気分割工事 |
| ㈱竹中工務店 | 大阪三菱ビル建替計画 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 北茨城市中郷地点連系工事ならびに関連除却工事 |
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 小笠原母島太陽光発電設備他設置工事他1件 |
| 鹿島建設㈱ | 霞が関ビルディング受変電設備更新工事 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 鹿島線No.174～No.194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その2-2 |
| 清水建設㈱ | STNet新高松DC S棟南区画開設工事 |
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 大成建設㈱ | 2,507 | 5.7 | 5,581 | 11.5 |
| 清水建設㈱ | 4,369 | 10.0 | 2,443 | 5.0 |
e.手持工事高(2025年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 内線事業 | 5,761 | 15 | - | 60,888 | 23,747 | 14,764 | 14,943 | 120,121 |
| エネルギー インフラ事業 | 693 | 544 | 19,339 | 157 | - | 2,088 | 24,297 | 47,121 |
| 計 | 6,454 | 560 | 19,339 | 61,046 | 23,747 | 16,853 | 39,241 | 167,242 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (同)白石越河風力 | 白石越河風力発電所 建設工事 | 2027年5月完成予定 |
| ㈱大林組 | (仮称)M計画(MUFG本館計画)の内、新築工事電気設備工事2(強電B) | 2030年10月完成予定 |
| 苓北風力(同) | 苓北・天草風力発電所 | 2026年5月完成予定 |
| 電源開発㈱ | 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) | 2029年3月完成予定 |
| 清水建設㈱ | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発 | 2028年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が2,157百万円減少(流動資産6,303百万円減少、固定資産4,145百万円増加)しました。流動資産については、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことが主な要因であります。固定資産については、機械装置と土地が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ6,788百万円減少(流動負債7,711百万円減少、固定負債923百万円増加)しました。流動負債については、支払手形・工事未払金等、電子記録債務が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれている繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,630百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し62.6%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ5,271百万円増加し52,089百万円となりました。利益面については、営業利益が1,038百万円増加し3,043百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,165百万円増加し、2,110百万円となりました。そのうち、内線事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ7,449百万円増加し、36,968百万円となりました。利益面については、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と工事採算性の向上により営業利益は1,295百万円増加し2,702百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ2,548百万円減少し、12,213百万円となりました。売上高が減少し、工事損失引当金を計上したことにより営業利益は268百万円減少し、46百万円となりました。関連事業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ370百万円増加し、2,908百万円となりました。営業利益に関しても11百万円増加し、294百万円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、11,960百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は26,153百万円となっております。
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