半期報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しつつありますが、未だ先行きが不透明で極めて厳しい状況であります。
建設業界におきましては、堅調に推移していた民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による各社設備計画見直しにより悪化懸念が出てきております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の激化や、技能労働者不足による労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確保を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,078百万円減少し、126,443百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,960百万円減少し、51,651百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加し、74,791百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高57,935百万円(前年同期比8.2%増)、売上高45,438百万円(同18.1%減)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益2,490百万円(同0.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高44,723百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益940百万円(同15.5%増)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入647百万円(同10.3%減)、営業利益286百万円(同18.5%減)となりました。
(その他) その他収入67百万円(同3.6%増)、営業損失0百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ11,467百万円増加し、当中間連結会計期間末には40,775百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,873百万円(前年同期は5,153百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の減少17,320百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4,419百万円(前年同期は688百万円の獲得)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出3,717百万円があったものの、有形・無形固定資産の売却による収入7,118百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,444百万円(前年同期は710百万円の獲得)となりました。これは主に借入れによる収入3,738百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円)	前年同期比(%)
電気工事業	57,935	108.2
不動産賃貸業	-	-
報告セグメント計	57,935	108.2
その他	-	-
計	57,935	108.2

b.売上実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円)	前年同期比(%)
電気工事業	44,723	81.7
不動産賃貸業	647	89.7
報告セグメント計	45,370	81.8
その他	67	103.6
計	45,438	81.9

(注)1. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	期末繰越工事高			期中施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高
							(%)	(百万円)
前中間会計期間 自2019年4月1日 至2019年9月30日	外線工事	44,126	14,261	58,388	18,926	39,461	5.6	2,209	19,371
	内線工事	64,806	37,053	101,859	36,620	65,238	2.7	1,761	37,020
	計	108,932	51,314	160,247	55,546	104,700	3.8	3,971	56,392
当中間会計期間 自2020年4月1日 至2020年9月30日	外線工事	35,908	20,537	56,445	15,360	41,085	5.1	2,095	16,701
	内線工事	72,857	35,674	108,532	28,418	80,114	3.3	2,643	29,094
	計	108,766	56,211	164,977	43,778	121,199	3.9	4,739	45,796
前事業年度 自2019年4月1日 至2020年3月31日	外線工事	44,126	33,320	77,446	41,538	35,908	2.1	754	40,527
	内線工事	64,806	92,513	157,319	84,461	72,857	2.7	1,967	85,068
	計	108,932	125,833	234,766	126,000	108,766	2.5	2,721	125,595

(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	鉄道会社 (百万円)	電力会社 (百万円)	建設会社 (百万円)	金融機関 (百万円)	不動産 会社 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前中間会計期間 自2019年4月1日 至2019年9月30日	外線工事	91	230	4,577	1,379	-	92	12,554	18,926
	内線工事	2,420	14	42	19,905	2,157	3,414	8,665	36,620
	計	2,512	245	4,619	21,285	2,157	3,506	21,220	55,546
当中間会計期間 自2020年4月1日 至2020年9月30日	外線工事	210	538	4,312	1,111	-	141	9,046	15,360
	内線工事	2,886	-	39	15,850	2,679	2,814	4,147	28,418
	計	3,096	538	4,351	16,962	2,679	2,955	13,194	43,778

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額9億円以上の主なもの

(同)那須烏山ソーラー	那須烏山ソーラー新設工事
宮古市くざかいソーラーパーク (同)	宮古ソーラープロジェクト
秋田琴丘ウインドファーム(同)	ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム
大成建設㈱	虎ノ門2-10計画
北海道ガス北7東2計画新築JV	北海道ガス(仮称)北7条東2丁目計画

当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの

(同)榛名キャピタル	(仮称)日光千本木太陽光発電所建設工事
㈱ジェイウインドせたな	せたな大里風力発変電所 送電線工事
大成・大米 建設共同企業体	ANAインターコンチネンタル石垣リゾート新築工事
NECネッツエスアイ㈱	遠野市小友町ソーラーパーク建設工事 電気
(大)千葉大学	千葉大学(医病)中央診療棟新営電気設備工事

e.手持工事高(2020年9月30日現在)

区分	官公庁 (百万円)	鉄道会社 (百万円)	電力会社 (百万円)	建設会社 (百万円)	金融機関 (百万円)	不動産会社 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
外線工事	118	1,996	10,378	5,770	-	7,401	15,419	41,085
内線工事	7,949	2	-	47,975	17,025	2,481	4,679	80,114
計	8,068	1,998	10,378	53,746	17,025	9,883	20,099	121,199

(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱大林組	マイクロンメモリジャパン(同) F2棟およびC4棟建設プロジェクト	2020年10月完成予定
(同)丸森発電所	丸森太陽光発電所建設工事	2020年12月完成予定
㈱ジェイウインド上ノ国	上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力線設置工事	2022年3月完成予定
大成建設㈱	KAMAKURA新築	2022年7月完成予定
(同)JRE宮城加美	JRE宮城加美風力発電所建設工事	2023年8月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が12,078百万円減少(流動資産10,449百万円減少、固定資産1,629百万円減少)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が減少したことが主な要因であります。固定資産については、土地が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ14,960百万円減少(流動負債19,421百万円減少、固定負債4,461百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、長期借入金が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.1ポイント増加し58.8%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ10,060百万円減少し45,438百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が79百万円増加し1,226百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円減少し2,490百万円となりました。そのうち、電気工事業については、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗遅れや短工期案件の減少の結果、前中間連結会計期間に比べ9,988百万円減少し、44,723百万円となりました。一方で、利益面につきましては、近年の労働者不足による竣工間際の採算悪化工事の影響が前中間連結会計期間に比べ当中間連結会計期間は軽減されたことや子会社の操業開始による利益率改善などにより、営業利益は126百万円増加し940百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃貸業用資産の売却による売上減少により前中間連結会計期間に比べ74百万円減少し、647百万円となりました。営業利益に関しても減収の影響により64百万円減少し、286百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、13,770百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40,775百万円となっております。