有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材価格等の変動
資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)顧客の倒産等による不良債権の発生
顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化しておりますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)不採算工事の受注
厳しい受注環境が継続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)退職給付債務の変更
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)工事契約に係る収益認識
履行義務が一定の期間にわたり充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事原価総額と工事収益総額に変動が生じる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。