有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、3つのCに示される行動の指針として以下の経営理念を定めております。
[経営理念]
豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す
Creative 創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう
Customer 顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう
Community 幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう
また、前連結会計年度より、社会における当社の存在意義を「パーパス」として再定義するとともに、当社グループの10年後のありたい姿として「長期ビジョン2035」を策定しております。技術継承と人材育成、非労働集約型ビジネスの推進、ESG・サステナビリティへの対応強化を通じて、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指します。
[パーパス]
人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む。
[長期ビジョン2035]
(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策の転換や地政学リスクの長期化を背景に、物価上昇や円安傾向が継続するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰に加え、時間外労働の上限規制への対応、及び深刻化する担い手不足が喫緊の課題となっております。また、脱炭素社会の実現やデジタル化の加速に伴う設備需要の高度化への対応も、持続的成長に向けた不可欠な命題であります。
こうした状況の中、当社グループは「長期ビジョン2035」の実現に向けて、2025年度から2027年度までの3年間を「非連続な成長に向けた種まき期間」と位置付けた「中期経営計画2025-2027」を推進しております。当連結会計年度は計画の初年度として、以下のとおり各種施策に取り組みました。
① 財務戦略・人材戦略による経営基盤の強化
財務戦略については、物件単位の生涯収益の可視化に向けた基幹システム・BIツールの整備、組織別・事業別ROEの算出・展開を行い、計画達成に向けた管理会計基盤の強化に取り組みました。また、財務基盤として策定したキャッシュアロケーションについては、取締役会等の経営会議にて定期的なモニタリングを実施することで、資本・資源配分の適正化に努めてまいります。
人材戦略については、2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本、及び5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等に記載しております。
② 次世代技術・バリューチェーン改革による価値創出基盤の強化
「技術の東光」の明文化による再定義と具体化を行い、行動指針を策定しました。今後はさらなる文化醸成と「任せて育てる」段階的育成の仕組み化を目指します。また、施工管理職の人材確保及び次世代の人材育成体制の構築に向けた基盤整備を実施しました。現行の研修制度を拡充し、多様な人材に向けた教育・研修カリキュラムの策定に取り組んでまいります。
③ サステナブル経営を通じた成長戦略
当社グループの軸となる事業領域を「建物&エネルギーインフラ」と定め、資本・資源の選択集中を強化することで、請負業に依存しない成長のための高付加価値型ビジネスモデル、従業員数に依存しない成長のための非労働集約型ビジネスモデルの拡大強化に取り組み、BIM促進による長期的成長とサステナブル経営の実現を目指します。そのために、BIM専門組織の創設、人材育成方針の決定及びBIM活用業務の特定とツールの選定を行いました。
高付加価値型ビジネスモデルについては、内線事業、エネルギーインフラ事業それぞれの分野で生涯価値を高めるビジネスモデルの分析・具体化を行い、当社の「あるべき姿」を導くための基盤を整備しました。また、非労働集約型ビジネスモデルについては、これまでの当社グループのビジネスモデルを改めて振り返り、新たなビジネスモデルの創出手順について、本部を横断したワークショップ形式で情報収集・検討を行っております。
なお、「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2025-2027」における主な経営指標と当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
「長期ビジョン2035」、「中期経営計画2025-2027」の目標数値及び当連結会計年度の業績

	2035年度目標数値	2027年度目標数値	2025年度業績
連結売上高(百万円)	200,000	130,000	124,714
営業利益(百万円)	12,000	7,800	7,188
営業利益率(%)	6.0	6.0	5.8
自己資本利益率(%)	8.0	-	6.4

セグメント別の「中期経営計画2025-2027」の目標数値及び当連結会計年度の業績

	内線事業		エネルギーインフラ事業		関連事業
	2027年度 目標数値	2025年度 業績	2027年度 目標数値	2025年度 業績	2027年度 目標数値	2025年度 業績
連結売上高(百万円)	90,000	85,241	33,000	31,813	7,000	7,659
営業利益 又は営業損失(△) (百万円)	5,400	8,376	1,550	△1,801	850	613
営業利益率(%)	6.0	9.8	4.7	-	12.2	8.0

[DX戦略]
当社グループは、時代の変化に対応し安全でより高品質なサービスをお客様に提供するため、DXを経営の重要戦略と位置付けております。DX戦略は中期経営計画に掲げる各種施策を横断的に推進する基盤であり、デジタル技術の活用による「業務の見える化」と「業務の標準化」を通じて生産性の向上と業務の効率化を図ることで、さらなる企業価値の向上を目指しております。
[実行施策]
① 業務プロセスの再構築とデジタルプラットフォームの構築
業務全体を最適化し、効率的な業務運営を可能にする「東光プラットフォーム」を整備します。
② 工事書類のデータベース化とAI活用による業務改革
工事関連書類のデジタル管理を推進し、AIを活用した自動抽出・自動作成を導入することによる、業務負
担の軽減と精度向上を実現します。
③ ITリテラシー向上によるDX推進基盤の強化
全社員のITスキルを向上させ、デジタル技術を活用した新しい働き方を実現します。
④ プロジェクト進捗と業務負荷の見える化
プロジェクトごとの進捗状況をリアルタイムで可視化、それによる適切な人員配置と迅速な意思決定の支
援体制を構築します。
⑤ 各施策の連携による全社的な変革の推進
[中期DX戦略の方向性]

[DX推進に係る体系図]
企画・管理本部の傘下に「DX推進部」を設置し、社内各部門と連携して全社のDXを推進しております。
DX推進に係る全社の体系図は以下のとおりであります。

[DX推進に係る指標]
DX推進の実効性を高め、各種取組の成果を可視化・検証するために、中期経営計画に基づいて複数のKPI(業績指標)を設定しております。
① ITパスポートの取得者数
DX推進の中核を担うデジタルリテラシーを備えた人材の育成を目的に、事務系職種の全従業員を対象として「ITパスポート」の取得を促進します。加えて技術系社員(管理職)に対しても取得を推奨することで、部門間の壁を越えた、全社的なDX推進体制の構築を目指しております。
② DX投資額
「中期経営計画2025-2027」において、経営基盤の強化を目的としてDX投資を拡張する方針であります。これにより、デジタル人材育成、情報セキュリティ強化、東光プラットフォームを中心とした各種ITシステムの更なる高度化、現場業務の効率化など全社的なDX推進を図ります。
③ ワークマネジメントツール利用率
全社員の業務の平準化を目的として、ワークマネジメントツールを導入し、業務の見える化を図ります。本ツールはタスク管理・プロジェクト管理の機能に加え、業務の優先順位の可視化や無駄な確認作業の削減を可能とします。本ツールの「利用率(利用者数÷全従業員数)」をKPIに設定しております。
④ 建物・施設の資産管理システムによるリニューアル提案件数
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用し、建物・施設の受注情報からスペック、営繕履歴、リニューアル提案、性能評価に至るまでを一元管理する「建物カルテ・データベース」の開発を進めております。これにより、建物の生涯価値に関する報告や、保全・改修に関する継続的な提案が可能となり、ストック型ビジネスモデルへの転換を加速させます。こうした提案活動を可視化するために、「リニューアル提案件数」をKPIとして設定しております。
⑤ 次世代技術・新工法の開発件数
産学連携などを通じて開発を促進し、補助ロボット等の先進技術をいち早く取り入れ、DXソリューションを活用した現場業務の高度化、新技術の創出など、多角的なアプローチを通じて、生産性向上に努めてまいります。開発件数は年1件以上を目標に設定しております。