半期報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミック前のピークを上回る実質GDPとなりました。この増加はインバウンドの急回復が一要因となっております。中国が団体旅行の解禁を行ったことにより、中国人訪日客の大幅な増加が見込まれ、今後の景気回復の後押しとなると考えられます。一方、日米金利差の拡大による急激な円安により、輸入商品を始めとする物価の上昇が続いており、国内の需要は低迷から抜け出せておりません。インフレーションにより購買力は低下し、実質の家計支出が前年比で減少しました。
建設業界におきましては、再開発案件等の大型工事が増加しており、関西においては国際博覧会のパビリオン建設も控えております。建設需要や建設投資額は増加傾向であると言えます。しかしながら、建設費の高騰や就業者の高齢化・人手不足など、解決すべき課題は山積であり、労働生産性向上のための分業体制や新興技術を活用した効率的な働き方への対応が求められております。
このような状況下にあって、当社グループは、2023年6月の新社長就任に伴い、経営の基本方針(柱)を「人」と「安全・品質」と考え、安易な価格競争や規模のみの拡大を追及せず、「社員が活き活きと安心して働ける会社」、「社員と共に創り、共に成長する会社」を目指します。また、長期経営ビジョンとして策定した「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」となるべく、施工、営業、および事務の各部門が団結し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の確保と施工品質の高水準維持を図ってまいります。また、「豊かな社会に貢献する会社」の実現に向け、研修制度を拡充し、取締役から新入社員までが共通の目標に向かって取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,402百万円減少し、131,766百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少し、49,734百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加し、82,031百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高41,579百万円(前年同期比14.2%減)、売上高49,661百万円(同7.6%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,785百万円(同9.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高48,984百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1,946百万円(同9.3%減)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入607百万円(同11.8%増)、営業利益247百万円(同1.1%増)となりました。
(その他) その他収入70百万円(同17.8%増)、営業利益8百万円(同10.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ2,670百万円増加し、当中間連結会計期間末には29,861百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は4,430百万円の獲得)となりました。これは仕入債務の減少7,657百万円があったものの、売上債権の減少6,815百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,949百万円(前年同期は1,766百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出5,348百万円と投資有価証券の取得による支出5,034百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は572百万円(前年同期は561百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出417百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
b.売上実績
(注)1. 当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
e.手持工事高(2023年9月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が8,402百万円減少(流動資産20,409百万円減少、固定資産12,007百万円増加)しました。流動資産については、投資有価証券の取得に伴い現金預金が減少したことと、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、建物・構築物、土地、及び投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少(流動負債12,459百万円減少、固定負債562百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれる繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し61.8%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ3,525百万円増加し49,661百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が198百万円減少し2,202百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は151百万円増加し、1,785百万円となりました。そのうち、電気工事業については、売上高は、前中間連結会計期間に比べ3,450百万円増加し、48,984百万円となりました。一方で、利益面につきましては、受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金の積み増し計上をしたことなどにより、営業利益は199百万円減少し1,946百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃料の収入が堅調に推移したことにより前中間連結会計期間に比べ63百万円増加し、607百万円となりました。営業利益に関しても増収の影響により2百万円増加し、247百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、10,096百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,861百万円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミック前のピークを上回る実質GDPとなりました。この増加はインバウンドの急回復が一要因となっております。中国が団体旅行の解禁を行ったことにより、中国人訪日客の大幅な増加が見込まれ、今後の景気回復の後押しとなると考えられます。一方、日米金利差の拡大による急激な円安により、輸入商品を始めとする物価の上昇が続いており、国内の需要は低迷から抜け出せておりません。インフレーションにより購買力は低下し、実質の家計支出が前年比で減少しました。
建設業界におきましては、再開発案件等の大型工事が増加しており、関西においては国際博覧会のパビリオン建設も控えております。建設需要や建設投資額は増加傾向であると言えます。しかしながら、建設費の高騰や就業者の高齢化・人手不足など、解決すべき課題は山積であり、労働生産性向上のための分業体制や新興技術を活用した効率的な働き方への対応が求められております。
このような状況下にあって、当社グループは、2023年6月の新社長就任に伴い、経営の基本方針(柱)を「人」と「安全・品質」と考え、安易な価格競争や規模のみの拡大を追及せず、「社員が活き活きと安心して働ける会社」、「社員と共に創り、共に成長する会社」を目指します。また、長期経営ビジョンとして策定した「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」となるべく、施工、営業、および事務の各部門が団結し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の確保と施工品質の高水準維持を図ってまいります。また、「豊かな社会に貢献する会社」の実現に向け、研修制度を拡充し、取締役から新入社員までが共通の目標に向かって取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,402百万円減少し、131,766百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少し、49,734百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加し、82,031百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高41,579百万円(前年同期比14.2%減)、売上高49,661百万円(同7.6%増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,785百万円(同9.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高48,984百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1,946百万円(同9.3%減)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入607百万円(同11.8%増)、営業利益247百万円(同1.1%増)となりました。
(その他) その他収入70百万円(同17.8%増)、営業利益8百万円(同10.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ2,670百万円増加し、当中間連結会計期間末には29,861百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は4,430百万円の獲得)となりました。これは仕入債務の減少7,657百万円があったものの、売上債権の減少6,815百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,949百万円(前年同期は1,766百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出5,348百万円と投資有価証券の取得による支出5,034百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は572百万円(前年同期は561百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出417百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 41,579 | 85.8 |
| 不動産賃貸業 | - | - |
| 報告セグメント計 | 41,579 | 85.8 |
| その他 | - | - |
| 計 | 41,579 | 85.8 |
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 電気工事業 | 48,984 | 107.6 |
| 不動産賃貸業 | 607 | 111.8 |
| 報告セグメント計 | 49,591 | 107.6 |
| その他 | 70 | 117.8 |
| 計 | 49,661 | 107.6 |
(注)1. 当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) | 期中受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中完成 工事高 (百万円) | 期末繰越工事高 | 期中施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前中間会計期間 自2022年4月1日 至2022年9月30日 | 外線工事 | 40,361 | 11,103 | 51,465 | 9,643 | 41,821 | 1.9 | 794 | 9,872 |
| 内線工事 | 66,628 | 34,676 | 101,304 | 32,576 | 68,728 | 1.9 | 1,305 | 32,682 | |
| 計 | 106,989 | 45,779 | 152,769 | 42,219 | 110,550 | 1.9 | 2,100 | 42,555 | |
| 当中間会計期間 自2023年4月1日 至2023年9月30日 | 外線工事 | 58,160 | 6,905 | 65,065 | 16,180 | 48,884 | 2.5 | 1,222 | 16,472 |
| 内線工事 | 68,205 | 30,997 | 99,202 | 30,154 | 69,048 | 1.9 | 1,311 | 30,374 | |
| 計 | 126,365 | 37,902 | 164,268 | 46,334 | 117,933 | 2.1 | 2,534 | 46,847 | |
| 前事業年度 自2022年4月1日 至2023年3月31日 | 外線工事 | 40,361 | 38,040 | 78,401 | 20,241 | 58,160 | 1.6 | 930 | 20,607 |
| 内線工事 | 66,628 | 74,597 | 141,225 | 73,020 | 68,205 | 1.6 | 1,091 | 72,912 | |
| 計 | 106,989 | 112,637 | 219,627 | 93,262 | 126,365 | 1.6 | 2,021 | 93,519 | |
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産 会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前中間会計期間 自2022年4月1日 至2022年9月30日 | 外線工事 | 58 | 839 | 5,114 | 1,107 | - | 114 | 2,408 | 9,643 |
| 内線工事 | 2,214 | - | 61 | 18,399 | 3,280 | 3,559 | 5,060 | 32,576 | |
| 計 | 2,272 | 839 | 5,175 | 19,507 | 3,280 | 3,674 | 7,469 | 42,219 | |
| 当中間会計期間 自2023年4月1日 至2023年9月30日 | 外線工事 | 282 | 528 | 7,153 | 1,221 | - | 1,120 | 5,873 | 16,180 |
| 内線工事 | 1,449 | 0 | 50 | 17,359 | 2,243 | 4,600 | 4,450 | 30,154 | |
| 計 | 1,732 | 528 | 7,203 | 18,581 | 2,243 | 5,720 | 10,324 | 46,334 |
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| 愛知県厚生(農協連) | 安城更生病院新棟建築及び本棟改修(電気)工事 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 受変電設備更新工事(1/5) |
| ㈱大林組 | 品川インターシティ BCP対応工事 |
| ㈱竹中工務店 | 沖縄大学院大学第5研究棟 |
| ㈱大林組 | 大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備等事業 |
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
| ㈱協和エクシオ | 茂原太陽光発電所建設工事(その3) |
| 清水建設㈱ | 勝どき東再開発 |
| 国土交通省大臣官房官庁営繕部 | 特許庁総合庁舎改修(20)電気設備工事 |
| 清水建設㈱ | 神宮前六丁目再開発 |
| NECファシリティーズ㈱ | MMJ/A1棟1階設置案(Phase2) |
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱鹿島建設 | 4,381 | 10.2 | 3,285 | 6.9 |
e.手持工事高(2023年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 鉄道会社 (百万円) | 電力会社 (百万円) | 建設会社 (百万円) | 金融機関 (百万円) | 不動産会社 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 外線工事 | 178 | 608 | 23,493 | 4,356 | - | 2,005 | 18,243 | 48,884 |
| 内線工事 | 5,929 | 43 | 372 | 42,178 | 4,897 | 7,807 | 7,819 | 69,048 |
| 計 | 6,108 | 651 | 23,866 | 46,534 | 4,897 | 9,812 | 26,063 | 117,933 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (同)JRE宮城加美 | JRE宮城加美町ウインドファーム | 2024年8月完成予定 |
| 苓北風力(同) | 苓北・天草風力発電所 | 2026年中 完成予定 |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力線設置工事 | 2023年10月完成予定 |
| 東北電力ネットワーク㈱ | 出羽幹線新設(電気) | 2030年7月完成予定 |
| 電源開発㈱ | 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) | 2028年3月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が8,402百万円減少(流動資産20,409百万円減少、固定資産12,007百万円増加)しました。流動資産については、投資有価証券の取得に伴い現金預金が減少したことと、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、建物・構築物、土地、及び投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11,896百万円減少(流動負債12,459百万円減少、固定負債562百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれる繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し61.8%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ3,525百万円増加し49,661百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が198百万円減少し2,202百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は151百万円増加し、1,785百万円となりました。そのうち、電気工事業については、売上高は、前中間連結会計期間に比べ3,450百万円増加し、48,984百万円となりました。一方で、利益面につきましては、受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金の積み増し計上をしたことなどにより、営業利益は199百万円減少し1,946百万円となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃料の収入が堅調に推移したことにより前中間連結会計期間に比べ63百万円増加し、607百万円となりました。営業利益に関しても増収の影響により2百万円増加し、247百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、10,096百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,861百万円となっております。
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