固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/25 9:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物・構築物	35百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	-
土地	206	-
計	243	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物・構築物	6百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	-
ソフトウェア	1	-
計	10	0

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	269百万円	404百万円
無形固定資産	36	17

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が9,335百万円減少(流動資産11,319百万円減少、固定資産1,983百万円増加)しました。流動資産の減少の主な内容は、現金預金が3,192百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が6,429百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な内容は、土地が368百万円増加、建設仮勘定が1,499百万円増加したことが主な要因であります。
また、負債は10,391百万円減少(流動負債9,980百万円減少、固定負債411百万円減少)しました。流動負債の減少の主な内容は、支払手形・工事未払金等が5,201百万円減少、未成工事受入金3,242百万円減少したことによるものであり、固定負債の減少の主な内容は、退職給付に係る負債が189百万円減少、繰延税金負債が287百万円減少したことが要因であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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#10 重要な特別利益の注記

※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
固定資産売却益	243百万円	-百万円

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#11 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
固定資産除却損	4百万円	-百万円
減損損失	5	-

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