退職給付に係る負債

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度末に比べ総資産が8,892百万円減少(流動資産5,587百万円減少、固定資産3,304百万円減少)しました。流動資産の減少の主な内容は、現金預金が2,716百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が1,838百万円減少したことによるものであります。固定資産の減少の主な内容は、投資有価証券が3,004百万円減少したことが主な要因であります。
また、負債は10,008百万円減少(流動負債9,186百万円減少、固定負債821百万円減少)しました。流動負債の減少の主な内容は、支払手形・工事未払金等が5,336百万円減少、電子記録債務が2,851百万円減少したことによるものであり、固定負債の減少の主な内容は、退職給付に係る負債が174百万円減少、繰延税金負債が553百万円減少したことが要因であります。
純資産については、利益剰余金の増加により、1,115百万円増加しました。

2016/12/16 9:07

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/12/16 9:07