固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/16 9:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物・構築物	0百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	1
計	0	3

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	404百万円	421百万円
無形固定資産	17	34

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が8,892百万円減少(流動資産5,587百万円減少、固定資産3,304百万円減少)しました。流動資産の減少の主な内容は、現金預金が2,716百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が1,838百万円減少したことによるものであります。固定資産の減少の主な内容は、投資有価証券が3,004百万円減少したことが主な要因であります。
また、負債は10,008百万円減少(流動負債9,186百万円減少、固定負債821百万円減少)しました。流動負債の減少の主な内容は、支払手形・工事未払金等が5,336百万円減少、電子記録債務が2,851百万円減少したことによるものであり、固定負債の減少の主な内容は、退職給付に係る負債が174百万円減少、繰延税金負債が553百万円減少したことが要因であります。

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#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
期首残高	-百万円	166百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	166	-
時の経過による調整額	0	0

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産除却損	-百万円	1百万円
投資有価証券売却損	-	4

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