純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2017/06/23 9:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が8,035百万円増加(流動資産11,078百万円増加、固定資産3,043百万円減少)しました。流動資産については、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産の減少については、投資有価証券の時価が下落したことに加え、保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加(流動負債2,754百万円増加、固定負債628百万円減少)しました。流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が減少したこと、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の長期借入金を一部返済したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,909百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し55.9%となりました。

2017/06/23 9:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 9:13

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 9:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2017/06/23 9:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,931	59,840
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	171	249
(うち非支配株主持分(百万円))	(171)	(249)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 9:13