経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 93億1400万
- 2017年3月31日 +12.81%
- 105億700万
個別
- 2016年3月31日
- 97億2400万
- 2017年3月31日 +3.55%
- 100億6900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 9:13
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 9:13
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/23 9:13
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、建設需要が拡大する中で、採算性の高い優良工事の確保と原価圧縮に努め、収益力の向上に取り組みました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1,371百万円増加し、96,906百万円となりました。利益は、売上高が増加したことに加え、資材費や外注費などの原価低減に努め、また前連結会計年度以前に計上した受注工事の将来の損失に備えるための工事損失引当金の戻入益を計上した結果、経常利益が1,193百万円増加し10,507百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円増加し7,073百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析