固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/08 9:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物・構築物	1百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0
計	3	0

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	421百万円	385百万円
無形固定資産	34	50

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が8,880百万円減少(流動資産9,505百万円減少、固定資産624百万円増加)しました。流動資産の減少の主な内容は、受取手形・完成工事未収入金等が14,909百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な内容は、投資有価証券が872百万円増加したことが主な要因であります。
また、負債は10,934百万円減少(流動負債11,018百万円減少、固定負債84百万円増加)しました。流動負債の減少の主な内容は、支払手形・工事未払金等が3,958百万円減少、電子記録債務が4,675百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な内容は、繰延税金負債が234百万円増加したことが要因であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
会員権評価損	-	5
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	4	-

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