建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2024/06/21 11:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地及び建物	-百万円	6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	-

2024/06/21 11:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	-百万円	381百万円
建物、構築物	-	129
機械、運搬具及び工具器具備品	0	1

2024/06/21 11:40

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	0百万円	22百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	1

2024/06/21 11:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、398百万円はアルバ両国の購入によるものであります。2024/06/21 11:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
賃貸用資産	建物等	東京都杉並区	51

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は売却予定であり、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物51百万円であります。

2024/06/21 11:40

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7,341百万円であります。その内電気工事業の設備投資額は2,409百万円であり、その主なものは開発中の新業務システムによるものであります。また、不動産賃貸業に係る設備投資額は4,932百万円であり、その主なものは土地・建物の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2024/06/21 11:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/21 11:40