建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	-百万円	13百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	5

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	17

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他流動資産(売上債権)	192百万円	181百万円
建物・構築物	656	619
機械、運搬具及び工具器具備品	5,832	5,399

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
賃貸用資産	建物等	東京都千代田区	107

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

全社員の業務の平準化を目的として、ワークマネジメントツールを導入し、業務の見える化を図ります。本ツールはタスク管理・プロジェクト管理の機能に加え、業務の優先順位の可視化や無駄な確認作業の削減を可能とします。本ツールの「利用率(利用者数÷全従業員数)」をKPIに設定しております。
④ 建物・施設の資産管理システムによるリニューアル提案件数
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用し、建物・施設の受注情報からスペック、営繕履歴、リニューアル提案、性能評価に至るまでを一元管理する「建物カルテ・データベース」の開発を進めております。これにより、建物の生涯価値に関する報告や、保全・改修に関する継続的な提案が可能となり、ストック型ビジネスモデルへの転換を加速させます。こうした提案活動を可視化するために、「リニューアル提案件数」をKPIとして設定しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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