有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が19,721百万円増加(流動資産15,675百万円増加、固定資産4,045百万円増加)しました。流動資産の増加については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金預金が増加するとともに、大型太陽光発電所建設工事に伴う受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、新本社建替に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ13,500百万円増加(流動負債12,679百万円増加、固定負債821百万円増加)しました。流動負債については、大型太陽光発電所建設工事に伴う支払手形・工事未払金等の増加によるものです。固定負債の増加は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し45.1%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、競争激化による厳しい経営環境下にあって、引き続き営業全般に亘り、さらなる受注原価の削減と施工体制の強化に取り組み、優良工事の確保に努めました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ25,584百万円増加し、104,800百万円となりました。また利益面につきましては、売上高が大幅に増加したことに加え、工事原価の残高及び経費の圧縮に努めた結果、経常利益が5,743百万円増加し7,704百万円となり、当期純利益は4,037百万円増加し4,861百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。