半期報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が696百万円減少(流動資産9,277百万円減少、固定資産8,580百万円増加)しました。流動資産の減少の主な内容は、未成工事支出金が1,261百万円増加した一方、現金預金が4,177百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が6,212百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な内容は、建物・構築物が4,994百万円増加、土地が2,759百万円増加したことに加え、投資有価証券が1,875百万円増加したことが主な要因であります。
また、負債は2,026百万円減少(流動負債2,877百万円減少、固定負債850百万円増加)しました。流動負債の減少の主な内容は、未成工事受入金6,463百万円増加に対し、支払手形・工事未払金等が8,463百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な内容は、繰延税金負債が245百万円、預り敷金保証金が201百万円増加したことが要因であります。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により、1,330百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ増加し46.9%となりました。
(3)当中間連結会計期間の経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が696百万円減少(流動資産9,277百万円減少、固定資産8,580百万円増加)しました。流動資産の減少の主な内容は、未成工事支出金が1,261百万円増加した一方、現金預金が4,177百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が6,212百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な内容は、建物・構築物が4,994百万円増加、土地が2,759百万円増加したことに加え、投資有価証券が1,875百万円増加したことが主な要因であります。
また、負債は2,026百万円減少(流動負債2,877百万円減少、固定負債850百万円増加)しました。流動負債の減少の主な内容は、未成工事受入金6,463百万円増加に対し、支払手形・工事未払金等が8,463百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な内容は、繰延税金負債が245百万円、預り敷金保証金が201百万円増加したことが要因であります。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により、1,330百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ増加し46.9%となりました。
(3)当中間連結会計期間の経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。