半期報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
3.中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
売却の理由
当中間連結会計期間において、資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。
4.保有目的を変更した有価証券
当中間連結会計期間において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額800百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、残りの銘柄についてその他有価証券に振り替えたものであります。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
5.減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、有価証券について16百万円(子会社株式16百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 1,000 | 996 | △3 |
| 計 | 1,000 | 996 | △3 | |
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)債券 (3)その他 | 12,639 - - | 2,630 - - | 10,009 - - |
| 小計 | 12,639 | 2,630 | 10,009 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - - - | - - - | - - - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 12,639 | 2,630 | 10,009 | |
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)債券 (3)その他 | 11,798 - - | 2,631 - - | 9,167 - - |
| 小計 | 11,798 | 2,631 | 9,167 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)債券 (3)その他 | - 791 165 | - 800 165 | - △8 - |
| 小計 | 957 | 965 | △8 | |
| 合計 | 12,755 | 3,596 | 9,158 | |
3.中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| 区分 | 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円) | |
| 社債 | 200 | 200 | 0 | |
売却の理由
当中間連結会計期間において、資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却しております。
4.保有目的を変更した有価証券
当中間連結会計期間において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額800百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、残りの銘柄についてその他有価証券に振り替えたものであります。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
5.減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、有価証券について16百万円(子会社株式16百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。