有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、物販業、農産物販売業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
電気工事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 94,364 | 1,093 | 95,457 | 77 | 95,534 | - | 95,534 |
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 21 | 21 | 0 | 21 | △21 | - |
計 | 94,364 | 1,114 | 95,479 | 77 | 95,556 | △21 | 95,534 |
セグメント利益 | 8,747 | 230 | 8,978 | 6 | 8,984 | - | 8,984 |
セグメント資産 | 84,171 | 14,415 | 98,586 | 6 | 98,593 | - | 98,593 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 (注)4 | 466 | 445 | 912 | - | 912 | - | 912 |
持分法適用会社への投資額 | 10 | - | 10 | - | 10 | - | 10 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 | 3,779 | 1,693 | 5,473 | - | 5,473 | - | 5,473 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
電気工事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 95,441 | 1,344 | 96,785 | 120 | 96,906 | - | 96,906 |
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 17 | 19 | 0 | 19 | △19 | - |
計 | 95,442 | 1,362 | 96,804 | 120 | 96,925 | △19 | 96,906 |
セグメント利益又は損失(△) | 9,945 | 286 | 10,232 | △2 | 10,229 | - | 10,229 |
セグメント資産 | 92,603 | 14,004 | 106,607 | 21 | 106,628 | - | 106,628 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 (注)4 | 654 | 500 | 1,155 | 0 | 1,155 | - | 1,155 |
持分法適用会社への投資額 | 55 | - | 55 | - | 55 | - | 55 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 | 479 | 264 | 744 | 0 | 744 | △239 | 505 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、物販業、農産物販売業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
セグメント間取引消去 | 21 | 19 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | (単位:百万円) |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
セグメント間相殺消去 | - | 239 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
電気工事業 | 不動産 賃貸業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 2 | - | - | - | 2 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
電気工事業 | 不動産 賃貸業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 78 | - | - | 78 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。