半期報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
デリバティブ……………………時価法
(3)棚卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
(3)工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。
当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。