有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(受取配当金の収益計上基準の変更)
市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する事業年度に収益を計上しておりましたが、配当金の重要性が増してきたことから、期間損益をより適正に算定するため、当事業年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金が69百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は6.16円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。
市場価格のない株式の配当金については、従来、支払を受けた日の属する事業年度に収益を計上しておりましたが、配当金の重要性が増してきたことから、期間損益をより適正に算定するため、当事業年度から配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金が69百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は70百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は6.16円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。