(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	541百万円		724百万円
未払社会保険料否認	85		113
未払事業税否認	48		81
工事損失引当金否認	1,921		1,927
退職給付引当金繰入限度超過額	781		804
未払役員退職慰労金否認	24		-
貸倒引当金繰入限度超過額	59		89
会員権有税評価損	14		14
減損損失否認	266		254
有価証券評価損否認	81		97
その他	78		114
繰延税金資産小計	3,902		4,221
評価性引当額	△543		△457
繰延税金資産合計	3,358		3,764
繰延税金負債
前払年金費用	△664		△720
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,268		△4,063
固定資産圧縮積立金	△258		△335
為替予約評価額	△43		△2
繰延税金負債合計	△3,806		△5,693
繰延税金負債の純額	△447		△1,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.9
住民税均等割	1.5		0.8
評価性引当額の増減	△0.5		△1.6
その他	△0.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		33.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。