有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続
きましたが、個人消費の低迷や米国の政権移行による地政学的リスクの高まりの影響など、先行きは依然として
不透明な状況で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き、資機材価格や建設労
働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化する中、平成28年度から5年間の「復興・創生期間」がスタ
ートし、復興の新たなステージを迎えております。震災復興需要を含む公共投資は、「集中復興期間」以降、緩
やかな減少傾向を辿り、民間建設投資も力強さに欠けるなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境下で当社グループは、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、第9次中期経営計画に
基づいた経営方針のもと、経営・収益基盤の更なる強化を図り、厳しい受注環境にありながらも、総力を挙げて
業務に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、234億25百万円(前年同期比 25.6%増)、売上高は、191億75百万円(前年同期比 3.0%減)、繰越高は、150億46百万円(前年同期比 39.4%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は、18億94百万円(前年同期比 2.4%増)、経常利益は、19億24百万円(前年同期比 2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億12百万円(前年同期比 6.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.建設事業
建築事業においては、受注高は、146億57百万円(前年同期比 38.9%増)、売上高は、113億14百万円(前年同期比 8.0%減)となりました。繰越高は、104億93百万円(前年同期比 46.7%増)となりました。営業利益は、13億2百万円(前年同期比 1.8%増)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、54億85百万円(前年同期比 9.4%増)、売上高は、46億31百万円(前年同期比 4.8%増)となりました。繰越高は、42億93百万円(前年同期比 24.8%増)となりました。営業利益は、6億15百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、19億21百万円(前年同期比 0.6%減)、売上高は、18億67百万円(前年同期比 0.9%減)となりました。繰越高は、2億59百万円(前年同期比 26.5%増)となりました。営業利益は、4億42百万円(前年同期比 7.7%増)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、1億35百万円(前年同期比 23.5%減)となりました。営業利益は、49百万円(前年同期比 26.6%増)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、12億26百万円(前年同期比 25.9%増)となりました。営業利益は、1億18百万円(前年同期比 43.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加し、42億41百万円(前年同期比 9.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億34百万円(前年同期比 64.8%減)となりました。これは主に、売上債権の増加額13億32百万円、法人税等の支払額5億84百万円、その他の流動資産の増加額4億11百万円、その他の流動負債の減少額2億30百万円等の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益19億21百万円、未成工事受入金の増加額8億91百万円、仕入債務の増加額7億55百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億85百万円(前年同期比 741.7%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億9百万円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出6億4百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同期比 84.9%減)となりました。これは主に、短期借入金純増額2億20百万円、長期借入れによる収入1億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2億21百万円、配当金の支払額1億56百万円等の減少要因があったことによるものであります。