(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税の反動や輸入物価の上昇により個人消費が低調に推移したものの、政府の経済・金融政策を背景に円安や株高が進み、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き建設資機材価格の高止まりの影響や人手不足による労務費の上昇傾向が続くものの、公共事業を中心とした震災復興関連需要等に支えられ、総じて堅調な受注状況で推移いたしました。
このような環境下で当社グループは、第8次中期経営計画の最終年度目標を達成するために、当計画を着実に実行し、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、222億50百万円(前年同期比 17.5%増)、売上高は、185億7百万円(前年同期比 13.3%増)、繰越高は、119億2百万円(前年同期比 45.9%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は、14億53百万円(前年同期比 32.0%増)、経常利益は、14億66百万円(前年同期比 32.9%増)、当期純利益は、8億51百万円(前年同期比 22.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.建設事業
建築事業においては、受注高は、142億13百万円(前年同期比 18.2%増)、売上高は、103億93百万円(前年同期比 11.9%増)となりました。繰越高は、89億2百万円(前年同期比 75.2%増)となりました。営業利益は、7億95百万円(前年同期比 22.6%増)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、50億45百万円(前年同期比 11.9%増)、売上高は、44億27百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。繰越高は、28億43百万円(前年同期比 27.8%増)となりました。営業利益は、5億37百万円(前年同期比 2.1%減)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、17億57百万円(前年同期比 75.5%増)、売上高は、24億52百万円(前年同期比 52.3%増)となりました。繰越高は、1億56百万円(前年同期比 81.6%減)となりました。営業利益は、4億94百万円(前年同期比 74.9%増)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、2億88百万円(前年同期比 25.0%減)となりました。営業利益は、64百万円(前年同期比 86.6%増)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、9億45百万円(前年同期比 7.2%減)となりました。営業利益は、78百万円(前年同期比 3.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少し、17億39百万円(前年同期比 48.1%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13億68百万円(前年同期 18億52百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億18百万円等の増加要因に対して、売上債権の増加額24億56百万円、法人税の支払額4億80百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5百万円(前年同期比 151.9%増)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出3億12百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円等の減少要因に対して、定期預金の払戻による収入3億56百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億49百万円(前年同期 6億41百万円の使用)となりました。これは、長期借入による収入2億円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出3億11百万円、配当金の支払額78百万円等の減少要因があったことによるものであります。