有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気回復が続くものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、前連結会計年度に続き、建設需要の拡大に伴う資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、社会インフラの改修整備を含めた震災復興需要等の公共投資や企業収益が改善する中での民間設備投資に支えられ、堅調な受注環境が続くものと予測されます。
このような状況の中で当社グループは、これらの経営環境と第8次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成27年度から平成29年度までの新たな第9次中期経営計画を策定いたしました。
平成27年度からの3年間は、中長期的な将来を見据えた経営戦略の構築を図り、事業構造の充実と転換に取り組みながら、引き続き国土復興・地域再生の担い手として主体的に尽力し、力強く企業継続に向けて努力いたします。
その重点項目は、
1.建設事業の強化と環境事業の再構築を図る。
2.営業機能の強化を図る。
3.競争力のアップを図る。
ことであり、これら重点項目を受けて今年度の経営方針として
1.国土復興、地域再生のために総力を挙げて取り組み、将来を見据えて建設事業の強化(建設インフラ事業への取り組み・施工体制強化)と環境事業の再構築(維持・拡大)を図る。
2.中長期的な受注環境に対応すべく、営業エリアを見直し、営業機能の強化を図る。
3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実、トータルコストの縮減を図る。
を掲げました。
建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。