今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されますが、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や個人消費の低迷等により、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、引き続き、建設需要の拡大に伴う資機材価格や労務費の高止まりの影響等がある中で、企業収益の改善等を背景に民間設備投資の増加が期待されます。しかしながら、東北地方の被災地におきましては、今年度から5年間の「復興・創生期間」がスタートし、復興の出口が見え始めてきている中で、震災復興需要を含む公共投資は、緩やかな減少傾向を辿ると想定され、価格競争による厳しい受注環境が予測されます。
このような状況の中で当社グループは、引き続き復興に尽力しながら、先に策定した第9次中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、中長期的な将来を見据えた経営戦略の構築を図り、事業構造の充実と転換に取り組むことで経営・収益基盤の更なる強化を図って参ります。
そのために今年度の経営方針として
1.国土復興、地域再生のために総力を挙げて取り組み、将来を見据えて建設事業の強化(建設インフラ事業への取り組み・施工体制強化)と環境事業の再構築(維持・拡大)に引き続き取り組む。
2.中長期的な受注環境に対応すべく、民間営業を主とした強固な営業体制の構築および営業機能の強化を図る。
3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実、トータルコストの縮減を図る。
を掲げました。
建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。