(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	29,894千円		27,657千円
建物	4,724		4,267
土地	51,523		38,314
投資有価証券	136,327		129,532
賞与引当金	80,390		68,394
退職給付引当金	1,637		-
長期未払金	7,219		6,842
その他	107,265		98,263
繰延税金資産小計	418,982		373,273
評価性引当額	△291,592		△262,753
繰延税金資産合計	127,389		110,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,619		△33,705
特別償却準備金	△7,034		△5,723
土地再評価に係る繰延税金負債	△92,476		△83,523
前払年金費用	-		△9,965
繰延税金負債合計	△160,130		△132,917
繰延税金資産(負債)の純額	△32,741		△22,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.7
住民税均等割等			0.4
評価性引当額の増減			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、2,461千円減少し、法人税等調整額が4,230千円、その他有価証券評価差額金が1,768千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、4,381千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。