(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	27,657千円		27,657千円
建物	4,054		3,843
土地	38,314		59,889
投資有価証券	129,532		129,532
賞与引当金	71,113		70,637
長期未払金	6,842		6,842
その他	63,476		69,214
繰延税金資産小計	340,992		367,617
評価性引当額	△227,640		△252,560
繰延税金資産合計	113,351		115,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,283		△121,805
特別償却準備金	△4,765		△3,807
土地再評価に係る繰延税金負債	△83,523		△80,714
前払年金費用	△16,640		△24,358
繰延税金負債合計	△170,213		△230,686
繰延税金資産(負債)の純額	△56,861		△115,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.9	△4.6
住民税均等割等		0.3	0.3
評価性引当額の増減		△2.3	1.7
その他		0.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.1	27.8